新着情報(定期協議)

日韓金属労組定期協議(2011年10月20日)

2011年10月20日

日韓の金属労組が直面する課題について討議

2011年10月20日宮崎で

2011年10月20日、宮崎シーガイア・コンベンション・センターにおいて、IMF-JCとFKMTUとの協議を開催した。協議では日韓の金属労組が直面する課題について報告と質疑応答を通じた討議を行った。

議題1は両国の政治・経済・社会情勢について相互に報告と質疑応答を行った。日本側は若松事務局長より報告ののち、有野副議長が電機電子産業について、海老ケ瀬副議長が電線産業についてコメントを付け加えた。韓国側の報告の主要な内容は、政治情勢では今後1年間に予定されているソウル市長、国会議員、大統領などの選挙と政党の動向、経済情勢では貿易協定への対応、格差拡大が継続していることへの懸念、社会情勢では改正労働法の施行にともなう「労働組合専従者賃金の支給禁止」と「一企業複数労働組合解禁」にともなう労働運動への影響、大規模労働争議の動向が報告された。質疑応答では、主に年金問題、格差拡大と改正労働法の影響、二大ナショナル・センター間の関係について議論を行った。

議題2は両国の労働情勢について議論した。日本側から東北大震災への労働組合の対応について西原議長が自動車総連の取り組みを報告し、眞中副議長がJAMの取り組みを、神津副議長基幹労連の取り組みをそれぞれコメントした。韓国側の報告は「労働組合専従者賃金の支給禁止問題」「一企業内複数労働組合の解禁」そして「最低賃金制度」に関する現状と問題点であった。質疑応答でも韓国側報告の内容について、日韓の制度の共通点や相違点を確認しあう議論が進められた。

このIMF-JCとFKMTUとの協議終了後昼食休憩となり、その後電機電子産業、鉄鋼・造船・非鉄産業、電線産業それぞれで産別協議を行った。

写真は左から鉄鋼・造船・非鉄産業、電機電子産業、電線産業の日韓産別会議