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2013年闘争推進集会(2013年1月22日)

2013年01月22日

安心・安定の雇用を確保し、組合員の生活を守るため、
JC共闘の旗の下、
要求の実現に向け、全力で交渉展開を

2013年闘争推進集会(電機連合会館)

金属労協(JCM)は、2013年1月22日午後、都内・電機連合会館大会議室で、加盟産別・企連・単組から約140名出席のもと、2013年闘争推進集会を開催した。

西原議長

藤本教授

浅井局次長

冒頭、西原議長は挨拶で、「各産業の業績は全体としては厳しく、不透明、不確実な交渉環境下での取り組みとなることを認識した上で、産業・企業の将来展望を切り拓く原動力であり、国内事業基盤の維持・強化を根っこから支える人材力、職場力を守り高めるために不可欠な『人への投資』を求めていく。また安心・安定な雇用を確保して、公正な分配を求めていく。組合員の生活を守る観点から賃金構造維持分確保はJC共闘の絶対的使命であり、加えてデフレからの脱却を図るためにも賃金水準の下支えは、社会的波及力をもつ金属労協の妥協できない社会的使命である。職場の切実な思いの託された要求の実現に向け、JC共闘の旗の下、全力で交渉展開していきたい」等と述べた。 西原議長挨拶要旨

続いて、東京大学大学院・経済学研究科の藤本隆宏教授から「ものづくり産業の国内基盤強化に向けて」と題する講演を受けた。講演では、ものづくりの現場を見ていくことの大切さが強調された。また、為替など不利な条件も、日本が誇る現場力と生産性の向上で克服できることを強調された。あわせて、日本企業の持ち味である調整能力をいかした生産の復活の可能性について触れ、現在、潮目は変わりつつあり、「夜明け前」の状態にあるとみるのが自然だと主張された。

次いで、金属労協の浅井政策企画局次長より「2013年闘争に臨む金属労協の主張」と題して、①低賃金競争の時代からの脱却、②円高是正と経済環境、③国内の空洞化といわゆる6重苦問題について、④賃金の国際比較、⑤60歳以降の就労確保、⑥ワーク・ライフ・バランス、の各論点について、今次闘争における経営側の主張に対する金属労協の考え方を報告した。

最後に、若松金属労協事務局長によるコーディネートの下、5産別書記長・事務局長をパネリストに「2013年闘争に向けた各産別の取り組み」と題してパネルディスカッションを行った。パネリストからは、各産別の産業動向と闘争方針の概要を説明した後、2013年闘争における特徴的な取り組みを紹介し、相互の理解を深めるとともに、金属労協組合員のみならず、働くものの雇用と生活の維持向上に向けて、一致団結していくことを誓いあった。
パネルディスカッション要旨

5産別書記長・事務局長による
パネルディスカッション

産別・企連・単組から
代表140名が参加