第10回戦術委員会確認事項

２００３年５月２９日
全日本金属産業労働組合協議会
（ＩＭＦ−ＪＣ）

　金属労協は、本日午前10時より第10回戦術委員会を開催し、これまでに引き出した闘争結果をもとに2003年闘争を集約し、「2003年闘争評価と課題（中間まとめ）」を取りまとめるとともに、本日の中央闘争委員会において、ＪＣ共闘の闘争諸機関を解散することを確認した。

１．集計対象Ａ組合（66組合）は、すべての組合で妥結が図られた。
賃金構造維持分確保の取り組みは、すべての組合が定昇の実施等によって賃金構造維持分を確保し、現行賃金水準を維持している。デフレスパイラル阻止に向けた底支えの取り組みとして、一定の役割を遂行し得たものと考える。
また、ベア要求を行った自動車総連傘下の組合では、有額回答を引き出すことができた。
一時金は、昨年と比較可能な63組合でみると、月数または金額で昨年を上回ったのが26組合、横ばいが10組合、下回った組合が12組合となっており、他に業績連動による決定組合が15組合となった。業績回復を果たした産別・単組が水準を回復する一方で、昨年額を割り込む組合が出るなど、業況による違いが拡大することとなったが、ＪＣ全体として一時金水準について一定の回復を果たしたものと受け止める。
18歳最賃協定は、31組合で協定を締結し、このうち18組合では昨年水準に上積みを引き出した。また、全従業員対象の協定では１組合で時間額の引き上げが図られた。その他の組合においても今後さらに締結を促進していく。

２．集計対象Ｂ組合（組合員300〜999人）は、85組合中84組合が回答を引き出している。回答引き出し組合のうち、現時点で賃金構造維持分を確保していると判断できる組合は67組合となっており、確保できない組合が９組合、確認できない組合が８組合となっている。

３．集計対象Ｃ組合（同299人以下）は、68組合中62組合が回答を引き出している。回答引き出し組合のうち、現時点で賃金構造維持分を確保していると判断できる組合は、44組合となっており、確保できない組合が７組合、確認できない組合が18組合となっている。

４．一方、金属労協全体集計における賃金の要求、回答、集約組合は、

となっている。要求組合数に対する回答・集約組合の比率は81.1％（昨年同時期80.7％）、同様に集約組合数の比率は78.0％（昨年同時期77.0％）となり、昨年と同程度のペースで解決が図られている。なお、要求断念組合数は206組合（昨年同時期204組合）、今後要求提出予定組合48組合（昨年同時期124組合）、複数年協定で決定済の組合112組合となっている。
回答・集約組合2,461組合のうち、現時点で賃金構造維持分確保を判断できる組合の獲得状況は、純ベア確保と判断できる組合が103組合、賃金構造維持分を確保した組合が1,061組合、賃金構造維持分・定期昇給を確保できていない組合が295組合となっており、１割程度の組合で賃金構造維持分が確保できていない状況にある。
　　なお、「賃金構造維持分・定昇制度」についての調査では、「賃金構造維持分・定昇制度」が労使確認されている組合が557組合、労使確認されていないが組合にて把握・推計できている組合が1,364組合となっており、53％の組合で労使または労働組合で確認されている。昨年同時期の確認・把握は40％程度であり、賃金構造維持分・定昇制度の確認・把握は前進することができた。
金属労協全体集計における一時金の状況をみると、要求提出組合2,561組合のうち回答・集約組合は1,882組合、集約組合は1,766組合となっており、要求断念組合は32組合、業績連動方式による決定は69組合となっている。回答・集約の状況は、

となっている。月数換算の状況を回答組合に占める比率でみると、年間５カ月以上または半期2.5カ月以上の組合の割合は11.4％、年間４カ月未満または半期２カ月未満の組合は46.4％となっており、2002年と同程度の割合となっている。
　　60歳以降の就労確保は、ＪＣ全体で1,208組合が産別方針に沿った成果を獲得しており、昨年７月の1,002組合から着実に制度導入に向けた流れが拡大した。

５．戦術委員会は、本日ＪＣ共闘として2003年闘争の集約を行い、闘争諸機関を解散することとした。闘争継続中の組合については、産別指導を一層強化し、最終決着を図っていくこととする。また、金属労協として引き続き闘争結果の掌握に努め、回答に対する評価ならびに今後の春季総合生活改善闘争の取り組みにかかわる諸課題を中心に、９月開催の第42回定期大会に向けて総括論議をさらに深めていく。