２００２年１２月１６日
全日本金属産業労働組合協議会
（ＩＭＦ−ＪＣ）

金属労協（ＩＭＦ−ＪＣ）は、本日午後16時より開催した第１回戦術委員会において、2003年闘争の進め方を以下のとおり確認した。

１．ＪＣ共闘傘下の産別・単組は、さる12月３日の第45回協議委員会において決定した「2003年闘争の推進」に基づき、要求の策定作業を進めていく。

２．現下の経済情勢は、株価については、とりあえず下げ止まりの状況にあるものの、11月に内閣府が発表した景気動向指数（先行指数）、景気ウォッチャー調査の先行き判断（方向性）とも、10カ月ぶりの低水準となるなど、景気底割れ懸念はきわめて深刻な状況となっている。
一方物価は、11月には消費者物価指数（都区部）、国内卸売物価指数とも、前年比マイナス幅が大幅に縮小しており、製造業部門産出物価指数（製造業の各部門における産出物の価格を集計したもの）も、10、11月と前年比プラスで推移するなど、極度なデフレ状態がやや変化する兆しが表われてきている。
　　こうしたなか、10月の完全失業率（季節調整値）は5.54％（2001年12月5.49％）となり、既往最悪を更新した。完全失業者数は362万人となり、前年同月に比べ10万人の増加となっている。また、失業期間が１年以上の失業者が３割にまで及んでいる。

３．2002年12月４日には、小泉総理大臣からの要請に基づき、「雇用問題に関する政労使合意」がまとめられた。
　　これは、既往最悪の失業率や、不良債権最終処理の加速化によって今後更に失業率が悪化する恐れがある状況をふまえ、雇用の維持・確保が喫緊の課題であるとの共通の認識のもとに、政労使が一致協力して取り組むことを確認したものである。
　　この合意において、労働側は大きな課題を負うこととなったが、政労使三者がそれぞれの立場で共に役割と責任を果たすことが何よりも重要であり、政府、経営側においても、雇用の維持・確保に最大限の努力を払うべきである。

４．われわれは、「2003年闘争の推進」において、中長期的な春季総合生活闘争のあり方を見据えながら、本闘争を改革の第1ステップと位置づけるとともに、雇用と生活不安払拭のための取り組みを強化することを確認した。
　　賃金については、賃金水準の維持･確保を図り、産業・企業の状況を踏まえて賃金水準改善の取り組みを行う。同時に、ＪＣ共闘の新たな共闘軸のひとつとして、ミニマム運動の強化を図り、「ＪＣミニマム（35歳）」、18歳最低賃金協定の締結、法定産業別最低賃金の３つの取り組みを連動させ、金属産業労働者の賃金水準を明確に下支えを図ることとする。
一時金においても、年間４カ月を最低到達目標として設定し、年間総賃金の安定確保を図ることとした。
また、2002年闘争における「雇用の維持・確保」に最大限努力していく旨の労使確認や、危機的な雇用状況を踏まえ、金属労協としても「雇用の維持・安定」に最大限注力していくこととする。
しかしながら、「雇用」を理由として賃金・労働条件の引き下げを図ろうとするならば、デフレスパイラルの危険性を増幅させるばかりか、日本経済を取り返しのつかない状態に悪化させる恐れがある。
われわれは、連合「金属部門」を実質的に担うＪＣ共闘として、その役割を主体的に果たすべく、雇用と生活不安払拭の取り組みを強力に推進する。

５．また、金属労協は、12月３日に開催した第45回協議委員会で、「デフレの解消によって雇用と生活の安定を図り、構造改革を推進する決議」を採択し、協議委員会終了後、ただちに鈴木議長が、福田内閣官房長官と会見し、総理への要請を行った。
　　デフレ解消と景気回復、雇用に関わるセーフティーネットの創出、ものづくり産業の基盤強化に向けた諸施策の実施に向けて、政策・制度の取り組みをさらに強力に推進することとする。

６．2003年闘争の大綱日程は、以上の確認を踏まえ、下記のとおりとする。
　　日本経団連「経営労働政策委員会報告」（12月17日発表）に対する見解は、12月19日に開催する第１回中央闘争委員会において明らかにする。
また、2003年１月16〜17日に「2003年闘争中央討論集会」を開催し、各産別の闘争方針の理解促進を図っていく。
各産別は、２月中旬までにそれぞれの機関手続きを経て要求の集約を行う。要求提出は、速報対象組合を中心に２月第４週までに行い、ただちに団体交渉を開始する。
統一交渉ゾーンなど闘争全体の日程については、連合の調整に基づき、第２回戦術委員会において決定する。

７．次回第２回戦術委員会は、2003年１月20日（月）午前10時より開催する。

以　上