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人権デュー・ディリジェンスに関し、経済産業省への要請を実施(2022年6月21日)

 

要請書を手渡す金子金属労協議長(左)

金属労協の金子議長は2022年6月21日、経済産業省が作成を進めている人権デュー・ディリジェンスに関するガイダンス文書について、岩田和親政務官(衆議院議員)に対し要請を行った。
→ 政府の人権デュー・ディリジェンス「ガイドライン」策定に関する要請書(PDF)

要請内容は、①人権デュー・ディリジェンスにおける労働組合の関与についての明記、②二次下請以降など、間接的な取引先も人権デュー・ディリジェンスによるチェックや働きかけの対象とすること、③国内法が国際基準を満たしていない場合、企業は国内法の水準を超えて国際基準を遵守しなければならないことの明記、の3点である。

これに対し岩田政務官は、「要請内容をしっかりと受け止める。人権デュー・ディリジェンスは国際的な経済活動の中で大きな流れになっており、日本もこれをとらえて推進していく。企業が自主的に人権課題の解決に取り組み、しっかりと経済活動ができるようにしたい。ガイダンスについては、国際的なスタンダードを意識して議論を進めており、経産省としてしっかりやっていきたい」などと述べた。

なお、ガイダンスの案文はまだ公表されていないが、近日中にパブリックコメントにかかる予定であり、金属労協として、適切な対応を行っていく。

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