世界経済フォーラムは第10次グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポートで、女性の賃金平等は2133年まで達成されないと推定している。
　有給の仕事に就く女性が増えている。しかし世界的規模では、女性の所得はまだ10年前の男性の水準にすぎず、その一方で男性の賃金は増え続けている。97カ国では男子大学生よりも女子大学生のほうが多いが、女性が熟練労働者の過半数を占めているのは68カ国にすぎない。さらに悪いことに、女性が指導部の過半数を占めているのは世界でわずか4カ国である。
政界ではジェンダー・ギャップが縮小しているが、改善の余地がある。任意の政治的な割り当てによって進展を達成できているケースもある。
　グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポートは、経済分野の参加・機会（給料、参画、リーダーシップ）、教育（基礎教育・上級教育を受ける権利）、健康・生存（平均余命と男女比）、政治的な権限強化（意思決定構造での代表）においてジェンダー・ギャップを縮小する能力に基づき、145カ国をランク付けしている。
　報告書によると、男女平等が進んでいる上位10カ国はアイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、アイルランド、ルワンダ、フィリピン、スイス、スロベニア、ニュージーランドで、この指標で最もランクの低い国はイエメンである。
男女不平等は人権問題であるのみならず、経済成長を妨げる。

　モニカ・ケンペール・インダストリオール書記次長は言う。「男性との経済的平等を達成するにはあと3世代かかる。このプロセスを加速させるためにソーシャル・パートナーを動員する必要がある。優れた法律がある国々でも、それらの法律が実施されているとは限らない。男女の同一賃金は結局のところディーセント・ワークの問題だ」

報告書はwww.weforum.orgに掲載されている。