＜JCM記事要約＞ フランス系航空宇宙大手サフランのミシシッピ州工場で働く黒人女性は2018年から賃上げがなく、病気休暇を取得できず、パンデミック下で働き続けることを余儀なくされている。 ワーカーズ・ユナイテッドは、新協約をめぐりサフラン社と交渉しているものの、同社は向こう３年間の賃上げの受け入れを拒否し、さらに労働者のレイオフ等にどのような基準でも使うことができると経営側が主張し、交渉は決裂した。 インダストリオールとサフラン社は2017年にグローバル枠組み協定を締結している。またインダストリオールは、同社に対し、協定の精神のもと、ミシシッピ州のサフランに労働協約を延長させ、ワーカーズ・ユナイテッドと真の交渉を行わせるよう要請した。

 

ミシシッピ州のサフラン工場で働く130人の黒人女性は、2018年から賃上げがなく、病気休暇を取得できず、パンデミック下で働き続けることを余儀なくされている。だが、フランス系航空宇宙大手サフランは、インダストリオール加盟組織のワーカーズ・ユナイテッドと誠実に交渉することを拒否している。

ワーカーズ・ユナイテッドは、新協約をめぐって9月からサフランと交渉している。同社が向こう3年間の賃上げの受け入れを拒否し、労働者をレイオフしたり呼び戻したりするためにどんな基準でも使うことができると主張したため、交渉は決裂した。サフランは、能力が最も高い層と最も低い層の従業員について、レイオフしたり呼び戻したりする権利をすでに持っている。

同労組によると、妥協点を見つけようとしたが、厳しい妨害に遭っているという。

「私たちには、工場と労働者の成功に資する合理的な協約を考案する打開策を見つけるために、数十億ドル企業のサフランと妥協する用意がある。サフランが、すでに低賃金労働者である女性たちに引き続き犠牲となることを求めるのは、到底フェアとは言えない」

インダストリオールとサフランは2017年、労働条件と企業の社会的責任、持続可能な開発に関するグローバル枠組み協定を締結した。

ヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長は言う。

「共同グローバル枠組み協定の精神で、御社が直ちに介入し、ミシシッピ州のサフランに労働協約を延長させ、ワーカーズ・ユナイテッドと真の交渉を行わせるよう要請します」

写真提供：エイドリアン・ダステ/サフラン

＜JCM記事要約＞ 機械エンジニアリングのグリーンテクノロジーに関する、第１回目となるウェビナーが開催され、すべての大陸から60名以上が参加し、グリーンな未来の構築へ向け意見の共有がされた。 発表者たちは、持続可能な社会の構築に向け、世界経済を転換する必要があるとし、パンデミック下においてその変化のプロセスが加速している、と強調した。また、業界におけるジェンダーに関しての課題も共有され、「グリーンテック宣言が紹介された」。 グリーンテクノロジーに関する議論は一部の組合で進められており、これらの組合から最良の洞察を得て世界中で利用できるようにすることが重要であり、グリーンテクノロジーに備えさせるため地域活動が必要である、とウェビナーは締めくくられた。

 

機械エンジニアリング部門のグリーンテクノロジーに関する第1回オンライン・インダストリオール・グローバルユニオン・セミナーに、すべての大陸から60人を超える参加者が出席した。

オーストリアの加盟組織PRO-GE会長のライナー・ウィンマー共同部会長が開会の辞を述べ、パンデミックがもたらした荒廃に言及、このウイルスに公衆衛生危機として対処するようになったあともなお財政的・社会的影響は続くと述べた。

「この産業の各部門、特に内燃機関関連部門が厳しい圧力を受けるだろう。だが、グリーンな世界の構築には成長の可能性がある。グリーンな雇用が良質な雇用となるようにするために貢献する必要がある」

ドイツIGメタル執行委員のウォルフガング・レムが、世界経済を転換する必要性が明らかにあると述べた。組合は、この変化を社会的に許容できるものとし、社会的・生態学的・民主的原則に従って進めるようにする必要がある。

ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長が、このパンデミックが、すでに進行中だったプロセスをいかに劇的に速めたかを強調した。世界は混乱に陥り、多くの国々で労働者の権利が激しく攻撃された。

マティアス・ハートウィッチ・インダストリオール部門担当部長が、国連持続可能な開発目標は工学的に解決する必要があると説明した。これらの目標は、豊富なクリーンエネルギーときれいな水、持続可能な都市、革新的な都市、持続可能な消費等々を実現した世界への道を開く。これを達成するために、世界はより良い技術を必要とする。

グリーン化産業とデジタル化に関連して労働環境が大規模に変化する傾向は、しばらく前から明らかに見られたが、COVID-19パンデミックは2つの方法、すなわち、変化のペースを加速させることと、各国政府を再び経済介入に向かわせることによって状況を根本的に変えた、とハートウィッチは強調した。現在の労働者、特にブルーカラー労働者は再訓練の機会を必要としており、労働組合運動は、ホワイトカラー中心の新しい高度熟練労働力の勧誘・組織化に備える必要がある。

インダストリオール・ヨーロッパのベンジャミン・デニスが欧州グリーンディール案について説明し、これを産業戦略に反映させなければならないと述べた。インダストリオール女性委員を務めるPRO-GEのクラウディ・フリーベンが、このプロセスはジェンダーニュートラルではないと説明した。機械エンジニアリングは男性が優位を占める部門であり、科学・技術・工学・数学を学ぶ女性が不足しているため、手を打たなければ、この部門は引き続き男性に支配されることになる。

ウィンマーは労働組合戦略をめぐる討議で、共同部会長とインダストリオール事務所が作成したグリーンテック宣言を紹介した。この宣言は、今後数年間に組合戦略の指針とするために作られた意欲的な文書である。課題は、その考えを具体的行動に移すことである。

ハートウィッチが閉会の辞を述べた。

「これまでの活動は第一歩だ。グリーンテクノロジーについての討議は、ほんの少しの組合で大きく進んでいる。課題は、これらの組合から最良の洞察を得て、世界中で利用できるようにすることだ。労働組合をグリーンテクノロジーに備えさせるために地域活動を行う必要がある」

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

＜JCM記事要約＞ 企業の人権侵害に対する免責をなくすため、ビジネスと人権に関する拘束力のある国連条約に関する交渉が行われた。これが採択されると、企業はサプライチェーンの人権侵害に法的責任を負うようになる。 組合は草案に対し、ジェンダーの視点の採用などは歓迎しているものの、労働者の人権が明確に取り上げられず、組合がデューデリジェンス・プロセスの不可欠な部分として認めていないことについて批判した。 インダストリオールは、企業責任の確立のため、パンデミック下においてさらに条約の必要性が増している、と主張した。また、文書採択へ向けたプロセスが富裕国の使用者団体や政府に弱められることのないよう、プロセスを推進する勢いを維持する必要がある、とした。

 

最近の交渉は使用者団体と一部の政府による妨害のせいで望ましい結果をもたらしていないが、インダストリオール・グローバルユニオンは、企業の人権侵害に対する免責をなくすためにビジネスと人権に関する拘束力のある国連条約に取り組んでいる。

この法的拘束力のある文書に関する交渉が先週、ジュネーブで行われた。この文書が採択されれば、企業はサプライチェーンの人権侵害に法的責任を負うようになり、国際法で会社の説明責任を確立するうえで重要な一歩となる。

交渉に先立って、グローバル・ユニオンは草案原文の発表を歓迎しつつも、労働者の権利が人権であることを強調した。組合は、ジェンダーの視点の採用や、多国籍企業の組織構造における説明責任の欠如に取り組むための措置を歓迎した。

組合は、この文書が労働者の人権を明確に取り上げていないこと、労働組合員を人権擁護者として認めず、組合を人権デューデリジェンス・プロセスの不可欠な部分として認めていないことを批判している。

交渉中、国際使用者連盟をはじめとする企業ロビー団体は、草案のすべての条項のあら探しをしてプロセスを妨害しようとした。米国政府はこのプロセスを拒絶し、英国は草案原文の内容に異議を唱え、EUは加盟国から交渉マンデートを得ることができなかった。今回の交渉は大きな進展のないまま終了し、来年も継続する。

ヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長は、一連の交渉について次のように述べた。

「世界中で企業責任の確立に向けた動きが見られる。これは遅きに失している。この条約の必要性はCOVID危機下でさらに高まっている。 というのも労働者は、しばしば大きな個人的リスクを冒して、十分な保護や疾病手当、安全保障なしで、根気強くグローバル・サプライチェーンを動かし続けているからだ」

人権運動家や市民社会グループ、労働組合は、国際法と国内法を変更し、企業に他の管轄区域での行動に責任を負わせることを求めて、長い間キャンペーンを展開してきた。これらのキャンペーンが実を結び始めており、国内レベルでは、スイスで2020年11月に企業の社会的責任に関する国民投票が行われる予定であり、他の国々でも類似の法律が提案されたり、すでに可決されたりしている。

国際的には、2014年に運動家たちが国際連合人権理事会（UNHRC）で重要な勝利を達成し、法的拘束力のある国際文書を策定するための決議が初めて採択された。決議26/9によって政府間作業部会（IGWG）が設置され、一連の交渉でその文書の詳細を練り上げることになった。先週、ジュネーブで第6回IGWGが開催された。

UNHRCは加盟国で構成される。エクアドルと南アフリカが2014年の決議を提案した。多くの欧米諸国政府が、この案に反対票を投じた。今後の進展は加盟国の交渉力次第である。この理由から組合は、各国政府に圧力をかけ続け、草案原文が骨抜きにされないようにすることが重要だと考えている。

反対意見があったにもかかわらず、最終報告が採択され、当事者は原文をめぐる交渉に移る。IGWGは、2021年3月までに交渉で提起された問題に取り組む文書を編集・配布する。

ヴァルター・サンチェスは次のように締めくくった。

「この文書はビジネスと人権に関する新しい世界的ベンチマークを設定する。特に富裕国の使用者団体と政府は、このプロセスをひそかに弱めようとしている。プロセスを推進する勢いを維持する必要がある」

＜JCM記事要約＞ 10月14日、テルニウム・インターナショナル・グアテマラと労働組合Sitraterniumとの初となる集団雇用計画がグアテマラ労働省により承認され、8年に及んだ紛争が終結した。 2012年の組合設立時には会社の反組合行動と闘うためにインダストリオールの協力のもとキャンペーンを行い、さらに2017年にはインダストリオールが同社をOECDに提訴した結果、2019年に団体交渉プロセスが開始し、契約の締結に至った。 インダストリオールは、この結果は組合ネットワークにおける労働者の国家・地域・世界レベルの団結により達成できたものだとして賞賛した。また、より良い世界を創造するため、これからも協力を行う、と強調した。

 

グアテマラ労働省はテルニウム・インターナショナル・グアテマラと労働組合Sitraterniumとの初の集団雇用契約を登録し、8年に及んだ紛争が終結した。

インダストリオールは2017年、テルニウムがグアテマラで労働組合を承認して交渉することを拒否したため、経済協力開発機構（OECD）に同社を提訴した。1年後、テルニウム代表はSitraterniumと集団雇用契約を交渉することに同意した。

2019年に団体交渉プロセスが正式に始まり、2020年1月に労使が初の集団雇用契約を締結した。その後、有効期間3年の契約が10月14日に同省に認証されるまで8カ月を要した。

「この契約は何ら特別なものではなく、同社が削減しようとしていたいくつかの権利を従業員に提供している。今回、それらの権利が尊重され、会社側との対話を構築できるという法的保証が得られた」

「このプロセスは簡単ではなかったため、この結果を誇りに思う。これは組合員全員による集団的努力の成果であり、国内外の組合の成果だ。この支援がなければ達成できなかった」とウォルター・ロドリゲスSitraternium書記長は言う。

2012年に同労組が設立されたとき、労働者はテルニウムによる反組合行動と闘わなければならなかった。それに応じて、労働者たちはインダストリオールの支援により、結社の自由の権利を保護するために広範囲にわたるキャンペーンを開始した。

同労組によると、会社との関係が改善し、COVID-19対策について対話できるようになった。今度はテルニウムが同労組を合法的な組織と認め、完全に協約に従うことが期待される。

マリーノ・バニ・インダストリオール地域事務所所長は言う。

「労働者が団結すれば目標を達成できる。テナリス・テルニウム組合ネットワークにおける労働者の国家・地域・世界レベルの団結は、まさに称賛に値する――彼らは歴史を書いており、権利の尊重を確保するために取り組んでいる」

「この結果はネットワークの連帯と現地のキャンペーン、OECD提訴の組み合わせによって達成された。団結して初めて企業との対話を構築できる。万人にとってより良い世界を創造するために、これからも協力を続ける」

＜JCM記事和訳＞ インドネシア政府によるオムニバス法をめぐり、大統領が法律に署名したことを受け、インドネシアの加盟組織は複数の連合団体とともに全国行動を行い、憲法裁判所で訴訟を起こした。 加盟組織は、オムニバス法は労働者の権利を保護する憲法の規定と2003年労働法に違反しており、労働者に悪影響を及ぼす「現代の奴隷制」だと批判している。 インダストリオールは、インドネシア加盟組織の異議申し立てによりキャンペーンが次の段階に進んだことを祝福し、共に連帯し、オムニバス法に関する闘いに必要な支援を提供する、とした。

 

インドネシア労働組合総連合（KSPI）と全インドネシア労働組合総連合（KSPSI AGN）は、論争の的となっているオムニバス法について憲法裁判所で法的な異議申し立てを行い、この法律は労働者の権利を侵害するものだと主張している。

両組織は、インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織のFSPMI、FSP KEP、SPN、CEMWUを含む32の連合団体とともに、憲法裁判所で訴訟を起こし、雇用創出に関するオムニバス法は労働者の権利を保護する憲法の規定と2003年労働法に明らかに違反していると主張した。

インドネシア全国で数千人の組合員がデモを行っているにもかかわらず、11月2日にジョコ・ウィドド大統領が署名した物議を醸す法律では、雇用保障とさまざまな福利厚生が削減されている。

KSPIとFSPMIの会長を務めるサイド・イクバルは言う。

「政府に対し、インドネシアの労働者に悪影響を及ぼす異論のある法律の即時廃止を求める。部門最低賃金の廃止は、地区政府や市議会が労働者の最低賃金を設定する義務を負わなくなるので、低賃金制度を招く」

「外部委託に関する新しい条項が実施されれば、契約期間を無期限に延長できるようになり、対象が5つの職種に制限されなくなるため、インドネシアの労働者は生涯にわたって契約労働者となる恐れがある。要するに、これは現代奴隷制だ」

 

アニー・アドビエント・インダストリオール東南アジア地域事務所所長は言う。

「インドネシアの加盟組織が法的な異議申し立てによって、このキャンペーンを次の段階に進めたことを祝福する。インダストリオールは連帯し、オムニバス法との断固たる闘いにおいて必要な支援を提供する」

73の法律を改正する雇用創出に関するオムニバス法は、1月以降、国中で広範囲にわたる抗議行動を引き起こしている。労働者は命がけでデモに加わり、2020年4月、議会に審議を延長させることに成功した。

 

しかし、議会は10月5日に同法を一括して審議・承認、労働者は再び全国ストによって、この問題を公の場に持ち出さざるを得なくなった。KSPI、KSPSIおよびKSBSI傘下の労働者数百万人がストに参加し、多数の労働組合員がインドネシア警察によって独断的に逮捕・拘束された。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                                             

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜JCM記事要約＞ 鉄鋼・鉱山会社アルセロール・ミッタルの組合指導者たちがバーチャル・グローバル組合ネットワーク会議にて、COVID-19パンデミックの第二波で業界が経済危機に陥っている状況における、同社の最近の動向めぐり議論を行った。 参加者たちは、労使間の協力や連携、対話の改善への期待を表明し、アルセロール・ミッタル合同グローバル安全衛生委員会の機能の改善・強化を特に言及した。また、グローバル枠組み協定について経営陣と交渉することを要求した。 インダストリオールは同社に対し、加盟組織は企業の再編をめぐる紛争にいくつか直面しており、加盟組織と対話を行い進行中の問題に直ちに対処し、制度化された社会的対話へのより強いコミットメントを示すよう要請した。

 

最大手の多国籍鉄鋼・鉱山会社アルセロール・ミッタルで労働者を代表している約90人の組合指導者が、2020年11月3〜4日のバーチャル・グローバル組合ネットワーク会議で、同社における最近の動向をめぐって議論した。

この会議は、COVID-19パンデミックの第2波で鉄鋼・鉱業部門が経済危機に陥っている状況の中で開催された。参加者は、アルセロール・ミッタルが同業他社と同様に、パンデミックを口実に雇用の削減と労働条件の悪化によって変化を加速させていることに留意した。同社はリモートワークを支持し、デジタル化とオートメーションを加速させている。これらの変化は、必ずしも否定的ではないものの、労働者代表との協議がなければ状況をさらに悪化させる恐れがある。

 

マティアス・ハートウィッチ・インダストリオール素材金属・機械エンジニアリング担当部長はこう述べた。

「この危機は再び、現在の経済が持続可能なものではなく、不平等を生み出して労働者に苦痛を与えることを示している」

今までにもまして、現在の危機の出口を見つけるために労使間の真の社会的対話が必要とされている。これは特に、会社と労組が全レベルで真の対話により、労働者とその代表も関与させて、アルセロール・ミッタル・グループの将来の戦略と発展をめぐって常に交流することを指す。

 

この2日間の会議にはアルセロール・ミッタルのグループ人事責任者バート・ウィルが加わり、同社の展望と戦略を発表した。ウィルは、特に同社の労使関係や社会的対話の質に関連して、参加者から一連の質問やコメント、批判を受けた。

参加者は、2019年4月にブラジル・リオデジャネイロで開催された前回のグローバル組合ネットワーク会議以降、同社の社会的対話が減退していることを強調した。社会的対話は双方向的なものとし、同社における進展について十分かつ透明でタイムリーな情報を提供すべきであり、重大な問題、特に将来の成長戦略や投資に関して労働組合と協議すべきである。

会議でのフィードバックおよび経営陣との意見交換に基づき、参加者は宣言を採択した。

参加者たちは、特にCOVID-19危機下で安全衛生問題に取り組もうとする同社の努力を認めながらも、労使間の協力、連携、対話の改善への期待を表明した。2007年に労使が締結したグローバル協定に基づいて設置されたアルセロール・ミッタル合同グローバル安全衛生委員会の機能の改善・強化に、特に言及された。

組合ネットワークは、会社側が国際的な問題をめぐる適切な情報・協議プロセスによってグローバル組合委員会を支援することを含めて、アルセロール・ミッタル本社経営陣とグローバル枠組み協定について交渉することを改めて強く要求した。

 

ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長はこう述べた。

「加盟組織は、閉鎖や失業を伴うアルセロール・ミッタルの再編をめぐり、いくつかの紛争に直面している。グローバル組合ネットワークは、アルセロール・ミッタルとの労使関係の質の低下に失望している。同社に対し、加盟組織との対話で進行中の問題に直ちに対処し、グローバル・レベルで、制度化された社会的対話へのより強いコミットメントを示すよう要請する」

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                             

＜JCM記事要約＞ 10月20日、アメリカのUAWは、電気自動車製造のため米国の組み立て工場に投資し近代化を目指すという計画に対し、GMと合意したことを発表した。 また、その前日の10月19日には、カナダ地域のフィアット・クライスラーと同地域の組合ユニフォーとの間で新しい３カ年労働協約が承認されており、この協約には、次世代電動車開発、生産拡大を目的とした多額の投資や、雇用保障・労働者の経済的利益も盛り込まれている インダストリオールは、いずれの投資も自動車産業の大転換期における労働者の明るい未来を示す良い徴候だとし、未来のための技術に確実な投資を行い、組織化された施設で雇用を創出する措置を歓迎した。

 

自動車産業が売上減と工場閉鎖に直面している中で、自動車労働者と自動車労組は、電気自動車を製造するために組織化工場に投資するというGMとフィアット・クライスラーの決定を歓迎している。

テリー・ディッテスUAW国際副会長は10月20日、次世代の純粋な電気自動車を製造するために米国6工場に20億米ドルを投資し、テネシー州スプリングヒルの組立工場を近代化する計画について、ゼネラル・モーターズと合意した旨発表した。

UAW第1853支部が組織化しているテネシー工場は新型電気クロスオーバーのキャデラック・リリックを、 ミシガン州デルタ郡のUAW第602支部組合員は新世代アカディアを製造する。

ディッテスは言う。

「ゼネラル・モーターズが明らかにした未来は、UAW組合員の技能と努力、技巧に基づく将来の仕事へのコミットメントだ。UAW組合員は、これらの新型車へのGMの投資が、クラス最高のベストセラー次世代電気自動車を生み出し続けるようにするために取り組む」

その前日の10月19日、ブランプトン、エトビコ、ウィンザー、ミシソーガ、モントリオール、レッドディアのフィアット・クライスラーで、カナダの組合ユニフォーの組合員が78％の多数で同社との新しい3カ年労働協約を承認した。この協約には、多額の投資と雇用保障、労働者の経済的利益も盛り込まれている。

「この協約はFCAの足跡を確かなものとし、それに基づいて前進する措置であり、 プラグインハイブリッド車とバッテリー電気自動車の両方を製造するために最新技術プラットフォームに最大15億8,000万カナダ・ドル（12億米ドル）の起爆剤となる資金を投じるとともに、 クライスラー300の生産が拡大しているブランプトン工場にダッジ・チャージャーとチャレンジャーの複数の派生モデルを投入するために5,000万カナダ・ドル（3,760万米ドル）を投資する」とジェリー・ディアス・ユニフォー全国会長は言う。

「どちらの投資も、自動車産業の大転換期にあって労働者の明るい未来を示す良い徴候だ」 とアトレ・ホイエ・インダストリオール書記次長は言う。「未来のための技術に確実な投資を行い、組織化された施設で雇用を創出する措置を歓迎する」

 

 

 

 

 

＜JCM記事要約＞ 世界15か国から35名の組合員が、エネルギー部門におけるCOVID-19の影響についてオンライン会議で討議を行った。 パンデミック下でも原子力部門は安定しているものの、エネルギーはリアルタイムでの生産しかできないため、従業員は感染の恐れがある中で働いている。会議では、安全衛生の確保には労働者・組合の関与が必要である、と結論が出された。 インダストリオールは、労使のための助言や安全な職場への復帰に関するガイドなどを発行しており、安全衛生は組合活動において重要であり、共に戦わなければならない、と強調した。

 

パンデミックが世界中で大混乱を引き起こしているものの、原子力部門はかなり安定している。しかし、この現状を受けて安全衛生が以前に増して重視されるようになっており、労働者・組合が関与しなければならない。それが、世界15カ国から35人の労働組合員が集まってオンライン会議を開き、エネルギー部門に対するCOVID-19の影響を討議した結果である。

インダストリオール・エネルギー部会の原子力担当副共同議長を務めるウクライナAtomprofspilka会長のバレリイ・マトフが、オープニングスピーチで次のように述べた。

「エネルギーはリアルタイムで生産することしかできず、私たちはパンデミック下で働いて電力を生産し続けている。職場で常にソーシャルディスタンスを保てるわけではなく、私たちは組合として、安全衛生の実施を確保しなければならない」

世界各地でCOVID-19が再び勢いを増しているため、参加者は職場の優れた慣行や組合が講じている具体的行動を交換した。ウクライナの組合は個人用医療保護具を購入し、日本の組合は組織内議員と協力して国別協議会で現状について意見を提起し、フランスの組合は組合員と連絡を保つようにしている。

「多くの国々の原子力政策が不確実であるにもかかわらず、この部門は安定している」とディアナ・ジュンケラ・キュリエルは言う。

「だが、バーチャルであろうとも引き続き会合を開き、互いに学び合って経験を交換する必要がある」

この会合では原子力産業のグローバル・サプライチェーンに取り組んだ。グレン・ムプファン鉱業担当部長とマティアス・ハートウィッチ機械エンジニアリング担当部長が参加し、各部門の役割やバリューチェーンでの交流状況を紹介した。

近い将来、このネットワークはウラン採掘部門と機械エンジニアリング部門の組合にも参加を促し、サプライチェーンで原子力労働者と同じ条件を獲得できるよう努める予定である。

ブライアン・コーラー・インダストリオール安全衛生担当部長が、職場におけるCOVID-19の影響と労働者の安全衛生権の重要性について語った。「安全衛生は、私たち労働者に対して実施するのではなく、労働者とともに実施しなければならない」

ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は閉会の辞で、労働者にとって公正な制度にすることの必要性を強調した。

「安全衛生は組合活動にとって重要であり、解決策は自動的に生まれるものではない。ともに闘わなければならない。インダストリオールは今後とも、労働者が経験を交換したり、政府間組織に加わったりするための土台を形成していく」

インダストリオールは労働者・組合を支援するために、労使のための助言や、ロックダウンが緩和される中での安全な職場復帰に関するガイドなどを発行している。