2024年4月5日：マレーシアとフィリピンの労働組合員は、生活費の高騰に深刻な懸念を表明し、労働者とその家族のための生活賃金を求めて団結していることを明らかにした。

---

クアラルンプールの東南アジア地域事務所を訪問したインダストリオールのアトレ・ホイエ書記長は、3月29日と4月1日の2回にわたり、マレーシアとフィリピンの加盟組織との会合に出席し、生活賃金を含む賃金政策に関するILO専門家会議の結論について議論した。

アトレ・ホイエは、この会議で生活賃金の権威ある定義が示され、労働者とその家族に適正な生活水準を提供するものでなければならないと述べた。同氏は、今後は各国の三者構成パートナーが国内の定義と価値を決定する必要があると述べた。

「この結論は、誠意と十分な情報に基づく団体交渉、経済成長の衡平な分配の原則、結社の自由に裏打ちされた団体交渉と社会対話の重要性を強調するものである。」とアトレ・ホイエ書記長は付け加えた。

東南アジア地域では、労働生産性と賃金上昇のデカップリング現象に対処するため、各国政府がさまざまな賃金政策を検討している。

マレーシア政府は6月に自主的かつ生産性に連動した累進賃金政策を実施する。このパイロット・プロジェクトでは、特定の部門に賃金体系を設定し、1,500リンギット（317米ドル）から4,999リンギット（1,058米ドル）の労働者を対象とする。対象となる雇用主は、12ヶ月間、毎月200～300リンギット（42.3～63.4米ドル）の政府補助金を受け取る。

インダストリオール執行委員でマレーシア協議会事務局長のゴパル・キシュナム・ナデサン氏は次のように述べた：

「インダストリオール・マレーシア協議会は進歩的賃金政策を全面的に支持する。製造業労働者は賃金の伸び悩みに苦しんでいる。20年以上働いている労働者の収入は、新入社員の最低賃金よりわずかに高いだけだ。しかし、我々はこの政策を義務化しなければならないと強調する。」

他方、現在の賃金設定政策がフィリピンの労働者を深く失望させているとして、親労働者のフィリピン議員たちは2023年賃金回復法を推進している。生活費が高騰し、多くの労働者が貧困にあえいでいる。フィリピンの労働組合は、全国の全民間部門労働者の日給をPHP150（2.7米ドル）に引き上げるというイニシアチブを支持している。

「私たちは、生活賃金を含む賃金政策に関するILO専門家会合の結論を歓迎する。労働組合がデータと証拠に基づくアプローチに基づき、労働者と家族のニーズを分析した賃金キャンペーンを開始することが重要である。労働者を貧困から救い出し、適正な生活賃金を求めて闘うことは、労働組合の責任である。」と、インダストリオール執行委員でALU全国副委員長のエヴァ・アルコスは述べた。

インダストリオール東南アジア地域事務所長のラモン・セルテザは次のように述べた：

「グローバル経済システムが失敗であることは明らかであり、一部の資本家を優遇するだけで、労働者階級と社会に不利益をもたらす不平等を引き起こしている。労働者は、自らの価値創造から公正な所得分配を求めている。物価インフレが急増しているこの時期に、生活賃金を議論に復活させるためのILOの時宜を得た対応には、さまざまなレベルで賃金決定構造に有意義に関与する労働者と組合の能力を構築することが必要である。インダストリオール東南アジア事務所は、このプロセスを確実に支援する。」

 

【原文記事URL】

https://www.industriall-union.org/fighting-for-living-wage-in-malaysia-and-philippines