闘争方針「2026年闘争の推進」を満場一致で機関決定
結果にこだわる春闘－12,000円以上の賃上げに取り組む

金属労協は、2025年12月３日午後２時から第68回協議委員会を開催した。金属労協闘争方針「2026年闘争の推進」を審議し、原案どおり機関決定した。

金属労協（JCM）は2025年12月３日（水）、東京国際交流館・プラザ平成で第68回協議委員会を開催した。本協議委員会には、協議委員100名（うち委任状２名）と役員25名が出席した。女性参加比率は41.8％（41名）だった。また、闘争方針の内外への情報発信のためインターネットでの配信も行い、会場およびYouTubeを通して全体で約70名が傍聴した。概要は以下のとおり。

議長挨拶（金子晃浩議長）

賃上げ額の実現に強くこだわり、不退転の決意で臨む

協議委員会冒頭、金属労協を代表して金子晃浩議長が挨拶した。「2025年闘争では、2023年以降の積極的な賃上げの流れを定着させることができ、社会的けん引役としてのいったを担えた。一方、大手と中小との規模間格差が解消されていないという課題が残っている」
「2026年闘争では、①すべての組合員の実質賃金をする、②企業規模間格差の拡大に歯止めをかける、③ＯＥＣＤ主要先進国で最も低い日本の賃金水準を引き上げていくことをめざし、引き続き『12,000円以上』の賃上げに取り組む。この方針には、不退転の決意が込められている」「賃上げ額の実現に強くこだわる決意であり、労働組合が先頭に立ち、議論を尽くし『結果にこだわる春闘』に臨んでいきたい」と力強く述べた。

→金属労協第68回協議委員会議長挨拶（PDF）

 

芳野連合会長～メッセージ～

2026春闘－ノーモア・デフレマインドの決意で臨む

連合・芳野会長からはメッセージをいただいた。要旨は以下のとおり。
「連合の最優先課題は、組織拡大。「理解・共感・参加」の輪が広がるような組織作りを通し、一致団結してさまざまな取り組みを進めていくことができる運動を図っていく。
2026春闘は「未来づくり春闘」５回目の取り組みとなる。賃上げノルムを定着させるための「正念場」であり、ノーモア・デフレマインドの決意を社会全体で共有する闘いしていかなければならない。けん引役である金属労協には、引き続きその役割を果たしていただくよう大いに期待している。一方、政府や経済団体からは労働時間規制の緩和を求める声が上がっている。長時間労働、過重労働をあらゆる職場から一掃し、豊かな生活時間を確保できる「働き方・休み方改革」の実現に、連合も一丸となって取り組む。」

 

 

 審議事項：「2026年闘争の推進」審議・決定

金属労協闘争方針「2026年闘争の推進」を梅田利也事務局長が提案。5産別から原案賛成の立場で意見・要望が出され、本部答弁を行った後、全会一致で闘争方針「2026年闘争の推進」を機関決定した。

なお、この金属労協の闘争方針を踏まえて、加盟5産別は明年1月から2月にかけてそれぞれ中央委員会を開催し、産別としての闘争方針を決定する。各単組は集計対象組合を中心に要求提出を行い、団体交渉を開始する。最大のヤマ場となる３月の集中回答日の設定については、連合の決定を踏まえ、金属労協三役で構成する戦術委員会で確認する。
→金属労協闘争方針「2026年闘争の推進」（PDF）​

自動車総連 熊谷協議委員

電機連合 水崎協議委員

ＪＡＭ 武井協議委員

基幹労連 辺見協議委員

全電線 後藤協議委員

梅田事務局長