特定（産業別）最低賃金の重要性を訴えていく
金属労協は、2013年1月23日、東京都「青山アイビーホール」において、加盟5産別の中央・地方の最低賃金担当者ら約270名が一堂に会し、金属労協2013年度最低賃金連絡会議を開催した。会議では、冒頭、有野副議長・労働政策委員長より、「賃金の底上げを図るため、労働組合の力を結集して最低賃金に取り組もう」との挨拶を受けた。事務局より2012年度の取り組み経過について報告。須田連合総合労働局長から「最低賃金における動向と課題」と題して、雇用戦略対話合意事項、生活保護水準との整合性のあり方、特定（産業別）最低賃金の審議のあり方等、直近の動向と課題について話を伺った。続いて、若松事務局長が「2013年度特定（産業別）最低賃金の取り組み方針」について報告した。続く全体討論では、特定（産業別）最低賃金と地域別最低賃金の水準が接近・逆転している地域で審議が難航していることに対して、連合・産別・地域・金属労協等が連携して取り組む必要性などについて意見・要望が出され、須田連合総合労働局長、萩原・木住野両中央最低賃金審議会委員、若松事務局長より答弁を行い、労働組合の連携を強化して取り組むこと、金属労協として様々な場を活かして特定（産業別）最低賃金の重要性を訴えていくこと等を確認して終了した。