皆さん、こんばんは。結成４０周年、ほんとうにおめでとうございます。本来ですと、日本経団連会長の奥田がここに参上するところでございますけれども、よんどころのない用事がございまして、私が代りにごあいさつをさせていただきます。
　このＩＭＦ−ＪＣの会合にはときどきお呼ばれするわけでございますが、ほんとうにこれほど国際色豊かな組織はないといつも思うわけでございます。４０年の歴史の中で育まれた国際性というものは、やはり日本の国のあり方とも共通するわけでありまして、国際社会の中の日本、国際社会の中の日本経済という以外に、日本の生きていく道はないわけであります。
　実は、日本経団連の総会というのも毎年やっているのですが、外国人の数はほんのちらほらでございまして、こんなふうにはまいりません。大変遅ればせではございましたけれども、３年前に、アジア太平洋経営者団体連盟というのをつくりまして、これは奥田が会長をやっているのですが、アジア太平洋地域の２１カ国の国が集まって、経済団体、使用者団体として、もっとまとまってアジア地域をよくしよう、我々も、経済問題だけではなしに、社会問題をアジアの地域で考えようということで始まったわけでございます。今後とも、国内外あわせまして、皆様と一緒にやってまいりたいと思います。
　４０年という時を振りかえってみますと、古い言葉で「４０にして立つ」ということがありますが、昭和３９年のオリンピック、大変華やかな年でございましたが、同時に、高度成長が一休みして、不景気に入った年だったと思います。昭和４０年の初めごろに、「縮小均衡」などという文字が新聞紙上をにぎわしまして、みな先行きを心配したものでございましたが、幸いにして、間もなくまた高度成長路線に乗ったわけです。
　そうした日本経済の発展を支えてきた、その中核になった牽引車が金属産業だったと思います。グローバル化、最先端技術、ものづくり産業としての世界に誇るパワー、こうしたものは、金属産業が築いてきたものでございます。そうしたものを可能にしたのは、私は、「金属産業の労使関係」であったと思います。何でも話し合って、とことん問題を究明して答えを出す。労使自治によって答えを出そうとする、その金属産業の労使関係というものが、日本の経済・社会・産業の礎になったと思っております。
　ぜひこの関係をこれからも続けて、いろいろな変化が出てくると思いますけれども、日本の経済、社会、産業をより発展させる方向に、ともに働きたいものだと念願しておるわけでございます。
　ＩＭＦ−ＪＣと日本経団連とは、定期的に話し合いの場を持っておりまして、事務局の交流も活発であります。私が直接議長として接したのは鈴木さんでございますけれども、まれに見る論客でありまして、随分たじたじとしながらも、一生懸命頑張って議論をした覚えがございます。これから、古賀さんを筆頭とする皆様と一層深い交流を深めさせていただければありがたいと思っております。
　労使関係は、社会の安定体と申しますが、これはほんとうにそうだと思います。そのためには、ほうっておいてもそうなるのではなくて、それをつくらなければいけないと思っております。ふだんの努力が大事だと思っておりまして、そういった意味で、私どもはＩＭＦ−ＪＣのパートナーとして、多いに切磋琢磨をしていくことに新たな決意を抱くわけでございます。
　これから、いろんなことがあると思いますが、どうぞ皆様におかれましては、新しい体制のもとで、ますますご発展されますようにお祈り申し上げまして、簡単ではございますけれども、お祝いのごあいさつにさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）