IMF執行委員会

3GUF統合を中心に論議
新GUF結成に向け規約作業部会、アクション・プラン作業部会の設置等確認
IMF執行委員会・財政委員会及びIMF・ICEM・ITGLWF合同執行委員会
ジュネーブで開催


IMF執行委員会・財政委員会、およびIMF・ICEM・ITGLWF合同執行委員会が、2011年5月25−26日スイス・ジュネーブのILO本部会議室で開催された。5月25日午前にIMF執行委員会、同日午後に3GUF合同執行委員会を開催し、26日にはIMF財政委員会及び執行委員会を開き、3GUF統合を中心に論議した。IMF−JCからは西原浩一郎議長が参加し、IMF執行委員会の冒頭では東日本大震災への世界各国・組織からの支援に対する謝意を表した。

 
 

IMF執行委員会・財政委員会、およびIMF・ICEM・ITGLWF合同執行委員会が、2011年5月25−26日スイス・ジュネーブのILO本部会議室で開催された。5月25日午前にIMF執行委員会、同日午後に3GUF合同執行委員会を開催し、26日にはIMF財政委員会及び執行委員会を開き、3GUF統合を中心に論議した。会議には、執行委員17名、執行委員代理4名、オブザーバー32名、IMF本部22名、計75名が参加した。

 IMF−JCからは西原議長、高城国際局主任が参加した。3GUF合同執行委員会には日本からはJCの他、佐藤ICEM-JAF事務局長、小柳JEC連合会長、島田ITGLWF会長、郷野TWARO書記長が参加した。

今回のIMF執行委員会は、製造業3GUF統合問題を主な議題に開催された。会議初日の午前中に開催したIMF執行委員会で、55日にフランクフルトで開催された第43GUFタスクフォース会議の覚書について議論を行いIMFの見解をまとめ、午後からの3GUF合同執行委員会に臨んだ。会議2日目はIMF財政委員会、執行委員会が引き続き開催された。

初日の執行委員会冒頭では、西原JC議長から311日の東日本大震災への世界各国・各組織からのお見舞い・義援金に対する謝意を表し、復興へ向けた取り組みについて報告した。

新GUF設立に向けたIMF見解を確認

GUF統合議論では、規約と財政について意見が交わされ、新GUF設立に向けた現時点でのIMF見解を下記の通り確認した。

 執行委員会は、4年間の移行期間は60名編成、2016年には40名にすると  規約に明記する。

・他のGUFから提案された三役会議や運営委ではなく、財政委員会を設置する

・主要役員構成は、会長1名、副会長3名、書記長1名、書記次長3名

女性の代表制は30%を提案。実際の組織構成比率に見合った数値であるべき   なので規約委員会で議論していく。

加盟費は移行期間は各GUF現行の金額で会費を納める。新加盟費は移 行期間中に決める。 

・資産は新GUFに組み込まれるが、資産にアクセスするには組合員75%の合意が   必要とする。

投票権は加盟費に基づくのが望ましいが、移行期間は加盟費で決めるのは難しい  ので、「加盟費納入人員ベース」とする

・部会は13部会に加え女性作業部会と事務技術職作業部会を設定する。

3GUF合同執行委員会では上記の内容を、座長を務めたフーバーIMF会長が提案し、他のGUFから基本的な合意を得ることができた。今後、新GUF結成に向けて規約作業部会、アクション・プラン作業部会を設置して新組織結成準備を進める。

12月ジャカルタIMF中央委員会で新GUF結成について組織決議

IMFは12月ジャカルタ開催の中央委員会で新GUF結成について組織としての決議を行う。また20122月末〜3月に2日間の3GUF合同執行委員会をジュネーブで開催することも確認された。日本の春闘の時期と重なるため、日程については日本の3組織で協議の上、希望日程を連絡することとなった。

新GUF結成大会は2012年6月18−20日コペンハーゲンで

201261820日に北欧労組がホストとなり、デンマーク・コペンハーゲンで各GUFの解散大会・新GUF結成大会を開催する日程案も確認された。 

 IMF執行委員会・財政委員会ではGUF統合問題の他、グローバルユニオン協議会への加盟、労働組合・キャンペーン、多国籍企業における労組ネットワーク構築などについて議論が交わされた。