ＩＭＦ広報活動についてプレゼンする イワノフＩＭＦ広報担当部長

 アジア・太平洋地域の金属労組間のコミュニケーション強化について論議

Participants at an IMF regional communicators' forum for Asia Pacific, held in Seoul, welcome plans for a new regional journal and contribute to strengthening IMF and union communication in the region.参加者は、アジア・太平洋地域での金属労組間のコミュニケーションをいかに強化していくかについて、ＩＭＦ本部の広報活動についてプレゼンを受けると共に、地域事例としてＩＭＦ南地域事務所の広報活動について説明を受けた上で、全体論議を行った。

　◆ＩＭＦ−ＪＣからのＩＭＦ広報活動への要望・コメント

発言するＪＣ代表メンバー

全体論議では、参加した各国労組からＩＭＦ広報活動への要望が述べられたが、ＩＭＦ−ＪＣからも、ＩＭＦのウェブサイトを中心とする広報活動に対していくつかコメントした。野木次長からは、緊急連帯要請の一環として、東日本大震災に際し、ＩＭＦが直ちにＩＭＦウェブサイトで加盟各国にＩＭＦ−ＪＣへの連帯の呼びかけを行った結果、多くのＩＭＦ加盟組織、そして友誼組織から連帯メッセージと多額の義援金がＩＭＦ−ＪＣに寄せられたことに対して感謝の意を表すると共に、ＩＭＦウェブサイトの影響力の大きさを高く評価した。一方、渡辺組織総務局部長からは、「労使紛争などデリケートな問題はまず関係国に事実関係を問い合わせてからＩＭＦウェブサイトに掲載すべき」「加盟組織間のコミュニケーションの土台となるべきＩＭＦ加盟組織リストを年に一回はきちんと調査更新し整備するべき」など、ＩＭＦ広報活動への要望事項を何点か述べた。

◆アジア・太平洋地域の新しい機関誌の創刊

ＩＭＦ南アジア地域事務所代表

会議の中で、ＩＭＦ南アジア地域事務所のラオ・サルデ代表が、新しいアジア・太平洋地域のＩＭＦ加盟組織を対象とした16頁立ての新しい機関誌の発行計画を発表した。本年７月発行予定の創刊号では、特集１として、Forum participants received an update on the content of the first issue, which features the shipbreaking industry in South Asia, notorious for its extremely hazardous and poor health and safety conditions, and a report on the impact of the recent tsunami and earthquake on metalworkers in Japan.非常に危険で安全衛生面で悪い条件として有名な「南アジアの船舶解体業界」を特集し、特集２として、日本の東日本大震災やそのものづくり産業労使への影響に関する報告を掲載する予定である。更にThe magazine also contains an interview with the IMF Executive Committee member Dr. Sanjeeva Reddy talking about labour movement in India.ＩＭＦ執行委員であるSanjeeva Reddy博士によるインド労働運動に関するインタビューも含まれる予定。

e participants welcomed the new magazine Asia Pacific Metal, which will be launched in July both in printed and electronic versions and will be available for download on the IMF website.

シンガポール代表	インドネシア代表
オーストラリア代表	韓国代表

参加者は、本年7月に発行予定の紙媒体およびIMFウェブサイトでダウンロード可能となる、この新しいアジア太平洋地域の金属労組を対象とした機関誌の発行を歓迎した。機関誌の名称についても論議した。ＩＭＦ南アジア地域事務所としては、「メタル・アジア」を提案したが、オーストラリアなど太平洋地域のメンバーのことも配慮し、「メタル・アジア・パシフィック」という名称で暫定的に一致した。

◆新しい情報コミュニケーション手段

各国労組の広報活動の取り組みについても報告しあった。その中では、ウェブサイトの一層の活用に加え、特にＩＭＦ本部をはじめ、オーストラリア、シンガポールの金属労組などでは、組合員とのコミュニケーション手段としてフェイスブックやツイッターなどを活用していることも報告された。ロペスＩＭＦ書記次長は「ＩＭＦもフェイスブックを使い始めた。我々も人と人とのネットワーク構築のために、フェイスブックなどこういう最新のネットワーク手段を上手に活用していきたい」との発言があった。

◆ＩＭＦ本部のメールリストに登録し、ＩＭＦコミュニケーション強化に協力を

ＩＭＦ本部のイワノフ広報部長は、「ＩＭＦのコミュニケーション活動を一層強化するために各国労組の広報担当者が氏名を登録して、定期的にＩＭＦ本部に各国労組のニュース記事を送ってほしい」と要望した。ロペス書記次長からは「３ＧＵＦが統一した時のコミュニケーション・ネットワークづくりについてもどうしていくのか、考えているところ。現在は３ＧＵＦ共通の機関誌を年４回発刊している」とのコメントがあった。ＩＭＦ南アジア地域事務所のラオ代表からは、アジアの情報コミュニケーションの好事例としてスズキ・インドでの労使紛争に対するＩＭＦ−ＪＣの迅速な対応によって早期解決できたことに感謝の言葉が述べられた。

また、ＩＭＦからの情報発信を活用するために、セクター別、テーマ別に加盟組織の担当者がＩＭＦ本部に氏名・Ｅメールを登録し、ＩＭＦ本部から逐次送られた情報を各加盟組織のメンバーにも紹介し活用してほしいと要望した。最後に、アジア・太平洋地域で国際金属労連（IMF）の加盟組合間の相互のコミュニケーション強化に今後ともお互いに取り組んでいくことを確認し、閉会した。