IMFニュースブリーフ
グローバル・サイバー・キャンペーンでインドネシアにおけるホンダ労働者の解雇に抗議
世界中の1,500人を超える労働組合活動家から、日本のホンダ本社に抗議のメッセージが殺到している。


ジュネーブ
:全世界から1,500人を超える労働組合員が、合法的ストライキに加わったことを理由に解雇されたインドネシアのホンダ労働者368人を支援して、東京のホンダ本社に抗議のファックスやEメール・メッセージを一斉に送った。この圧倒的な抗議行動は、国際金属労連(IMF)とレイバースタートが開始したサイバー・キャンペーンに応えたものである。
 ホンダに対する抗議キャンペーンの目的は、ホンダのインドネシア子会社が労働者の諸権利と労働組合権を甚だしく侵害していることを全世界に知らしめることである。IMFは、ホンダ・プロスペクト労働者全員の復職と逸失賃金の全額補償だけでなく、現地レベルでの組合との交渉再開も要求している。
 このキャンペーンに関する詳しい情報については、www.imfmetal.org/hondawww.labourstart.org/hondaを見るか、マルチェロ・マレンタッキIMF書記長(mmalentacchi@imfmetal.org、電話:+41 79 2020055)、広報担当者のジェスパー・ニルソン(jnilsson@imfmetal.org、電話:+41 79 5401392)、ジェニー・ホールドクロフト(jholdcroft@imfmetal.org、電話:+41 22 3085034)、レイバースタートのエリック・リー(ericlee@labourstart.org、電話:+44 7 976 228 109)に問い合わせられたい。
[2003年1月21日]