IMFニュースブリーフ

VWメキシコ協約が雇用を守る

労使双方は週労働日数の削減について合意に達し、2,000人分の雇用削減を回避した。


メキシコ
:フォルクスワーゲン(VW)・メキシコの労使は、プエブラの同社製造工場における2,000人分の雇用削減を回避する協約を取り決めた。この合意は2003年8月11日から2004年2月8日まで有効で、週労働日数を5日から4日に減らし、基本的に生産活動を20%縮小する。この協約は、同工場の組織労働者9,800人の56%によって承認された。
 週労働日数の短縮で最も大きな影響を受けるのは、勤続年数6年未満の労働者約2,000人である。これらの労働者の賃金・給付は20%削減される。金曜出勤手当がなくなり、クリスマス手当、利益分配、年間ボーナスといった給付が5分の1減ることになる。
 勤続年数が6年を超える労働者およそ8,000人は、金曜出勤手当の30%を支給される。これらの労働者も、20%の給付削減の影響を受ける労働者のためにクリスマス手当のうち17万6,000ペソ(1万6,463米ドル)を共同出資する。州・連邦政府も、この労働者集団を対象に訓練補助金制度を設ける予定である。
 メキシコ・シティーの東南140キロメートルのところにあるプエブラのVW工場は、この巨大多国籍自動車会社の「新型ビートル」を製造する唯一の施設であり、メキシコ自動車産業有数の使用者である。2000年以降、輸出需要の失速が主な原因で、同工場では2,500人分の雇用が削減された。
[2003年8月14日]