グローバル労働政策の修士課程

カッセル大学とベルリン経済大学で1年制の課程が開講される。

全世界：ドイツのカッセル大学とベルリン経済大学は、国際労働機関（ILO）、フリードリッヒ・エーベルト財団、ハンス・ベックラー財団、ウニベルシタスの後援で、労働政策とグローバル化に関する1年制の修士課程を開講する。
　このグローバル労働政策課程は参加者に、中心的な人間開発目標をめぐる社会的対話や公の論議、政策実施に労働者と労働者組織がより効果的に関与できるよう援助する準備をさせる。そのような目標として雇用創出、男女平等、労働者の諸権利、社会正義などが挙げられ、どれも貧困や社会的排除と闘う鍵となる課題である。このカリキュラムは、大学、ILO、労働組合（特にIMF）、各組織の研究機関の専門家からなる国際グループが立案した。
　主なコース・モジュールは以下のとおりである。
●グローバル化の文脈における持続可能な開発の価値観・目標
●グローバル統治
●経済学と開発・雇用に対する権利
●社会政策と公共サービス
●労使関係と団体交渉
●組合の組織化・管理
●労働組合方針、社会正義、ディーセント・ワーク
　この修士課程の受講志願者のプロフィールは以下のとおりである。
●英語に熟達している。
●労働組合活動または関連分野での経験がある。
●政治学・社会学・法学・経済学の学士号または同等の学位を取得している。
　例外的に、職業経験や生涯学習を通して技能・資格を取得した志願者に受講を認める。女性志願者の応募を強く奨励している。
　応募締切日は2004年3月15日で、現行登録手数料316ユーロに加えて、ワークショップと研究旅行の費用が必要。発展途上国の労働組合活動家を対象に、人数は限られているが奨学金を支給する。
　応募用紙と追加情報については、ILOウェブサイト（http://www.ilo.org/public/english/dialogue/actrav/glp/）を閲覧のこと。
［2004年1月22日］