IMFニュースブリーフ

プリムで枠組み協約

ドイツ系企業プリムで、4,000人の従業員を対象とするグローバル枠組み協約が締結された。

 

ドイツ:プリム(Prym)経営陣とプリム欧州労使協議会、それにユルゲン・ペータース会長を代表とする国際金属労連(IMF)は、「社会的権利と労使関係」に関する宣言に署名した。
 1530年創設のドイツ系企業プリムは、金属製押しボタン、電気接触部品(自動車産業向け製品も含む)、裁縫・キルティング雑貨の製造を専門とする同族会社である。この国際枠組み協約(IFA)は、同社が社会的責任を負うこと、国際労働機関(ILO)中核的労働基準と組合の結成・加入や従業員代表に関する全従業員の基本的権利とを支持し遵守することを認めている。
 このIFAは特に、ILO条約第87号(結社の自由)および第98号(団体交渉権)の尊重を規定している。
 さらに同社は、請負業者が各自の企業方針においてこの宣言を考慮することも支持・奨励している。プリムは「これを相互関係の有利な基礎とみなす」。
 プリム施設は、ドイツのビルケンフェルトとシュトルベルク、米国サウスカロライナ州スパータンバーグ、マレーシアにある。
注:金属産業にとって最初の枠組み協約は、2001年12月にメルローニ・エレットロドメスティチで締結された。その後、IMFは特にフォルクスワーゲン、ダイムラークライスラー、SKFと枠組み協約を結んだ。
[2004年8月13日]