IMFニュース・ブリーフス
北部アフリカに影響を及ぼすEU関税

このほど開かれたIMF北部アフリカ・サブリージョナル会合で、EU関税が地元の製造業に及ぼす悪影響をはじめ、アルジェリア、モロッコ、エジプトおよびチュニジアのIMF加盟組織に影響を及ぼす諸問題について議論した。


チュニジア:
先週、アルジェリア、モロッコ、エジプト、チュニジアの組合代表がIMF北部アフリカ・サブリージョナル会合に参加し、共通の課題を確認・議論した。
 この会合で提起された共通の問題は、新技術を利用する技能の開発、読み書き能力、女性の代表の改善、北部アフリカへの多国籍企業の進出などである。また、欧州連合の関税が域内の製造業雇用に及ぼす重大な影響も取り上げた。
 会合では国際枠組み協約に関するプレゼンテーションも行われ、それに基づいて、北部アフリカの組合が協約やIMF機構により深く関与できるようにするにはどうすればよいかについて討議した。
 会合の一部が特に女性問題に割り当てられ、チュニジア金属一般労連(UGTT)が同国の女性労働者を取り巻く現状について概説した。チュニジアでは、女性の法的権利が域内で最も強力に保障されているが、実施面で依然として大きな問題のあることが報告された。UGTTは女性委員会を設置しており、組織機構の意思決定ポストにおける現行の不十分な女性参加率の改善に努めている。
[2005年3月14日]