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ＩＭＦ、香港当局にデモ参加者の起訴断念を要求

IMFは香港政府当局に対し、先ごろのＷＴＯ会議で拘留したデモ参加者に対する起訴を断念するよう要求している。

ジュネーブ：国際金属労連をはじめとするグローバル・ユニオン・フェデレーションは、12月17日に世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議の会場周辺で行われたデモの際に逮捕された14人の外国人に対して、香港政府が法的措置を取り続けていることに抗議している。
14人は保釈されたが、まだ不法集会の罪で起訴されるおそれがある。警察は、うち何人かを暴力行為で起訴することも検討している。
ＩＭＦは今日（１月９日）、国際自由労連（ＩＣＦＴＵ）ジュネーブ事務所およびジュネーブを拠点とする他のグローバル・ユニオン・フェデレーションとともに、代表団を編成して在ジュネーブ中国大使館を訪れ、この件に関する抗議文を手渡す。
グローバル・ユニオン・フェデレーションによると、これまでのところ14人のデモ参加者は暴力行為で起訴されておらず、警察は参加者に不利な証拠をほとんどつかんでいない。また警察は、デモ参加者の何人かを明らかな濡れ衣で非難している。
「結論として、当局は事実上、これらの外国人を重点的に起訴しようとしていると言わざるをえない」と、マルチェロ・マレンタッキＩＭＦ書記長は述べた。
グローバル・ユニオン・フェデレーションは、この事件は法的側面のみならず人道的見地からも調べるべきだ、とも主張している。逮捕から１カ月近くが過ぎた今、香港特別行政区当局はデモ参加者の起訴を断念し、帰国して家族と再会することを認めるのが妥当であろう。
グローバル・ユニオン・フェデレーションは１月10日にブリュッセルで会合を開き、「香港での反ＷＴＯデモ参加者への司法による嫌がらせに関する宣言」も共同で発表した。

［2006年１月９日］