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鉄鋼労組がアルコアを告訴

USWは、労働協約に違反して退職者医療給付を削減しようとするアルミ大手と闘っている。


アメリカ:
全米鉄鋼労組(USW)は、連邦裁判所でアルコアに対して集団訴訟を起こした。同社は2006年1月、すでに売却・閉鎖されたアルコアとレイノルズ・アルミニウムの15工場で働いていた退職者に健康保険料を請求する措置を導入、今回の訴訟はこれに異議を申し立てている。
 影響を受ける退職者とその家族は2,500〜3,000人に上り、その中には最高で毎月450ドルの健康保険料を払わなければならない人たちもいる。この訴訟は、「2007年1月1日まで効力を有する2001年の協約に基づき、これらの退職者は保険料の支払いを免除される」という理由で、金銭的救済と差し止め命令による救済を求めている。
 「アルコアには、同社を世界一のアルミニウム・メーカーに育て上げるために労働生活を捧げた退職者とその家族に、取り決められた医療給付を支給し続ける契約上の義務がある」と、USW第7地区責任者のジム・ロビンソン氏は語った。
 先ごろ6億800万ドルという記録破りの四半期利益を発表した同社は、43カ国の350工場で13万1,000人の労働者を雇用している。

[2006年4月25日]