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サザンコーンの金属労組、NAMAに関する声明を発表

ラテンアメリカのサザンコーン地域のIMF加盟組織は、NAMAに関する先進国の現行案は不当だと主張し、労働組合が団結して質の高い雇用を求めて闘うよう要求している。


パラグアイ:
ラテンアメリカの金属労組は、貿易自由化の進展が持続可能な開発と労働者の生活・労働条件に及ぼすであろう影響について懸念を表明した。
 アルゼンチン、ブラジル、チリ、パラグアイおよびウルグアイのIMF加盟組合が声明を発表し、質の高い雇用を求める闘いにおける団結・連帯を要求している。
 4月22日に開かれたIMF貿易・雇用・開発セミナーの最後に採択された声明は、「非農産品市場アクセス(NAMA)に関する先進国の現行案は、臨時雇用化と失業の増加を助長する」と主張している。
 現行案は、先進国の農産物市場へのアクセス拡大を保証しておらず、産業政策と開発にも悪影響を与えるだろう。
 このセミナーはIMFが2006年に開催する一連の地域会合の第1弾であり、その目的は、共通戦略を立案することと、政府、使用者、その他の機関とともに貿易・金融・開発政策に取り組む組合の能力を強化することだった。
 声明の英語版とスペイン語版がIMFウェブサイトに掲載されている。

[2006年4月23日]