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12月11日にメキシコで「正義」を要求

IMF加盟組織は、ナポレオン・ゴメス氏と鉱山労組に対するメキシコ政府の著しい労働権侵害に抗議するため、国際連帯行動を計画している。


全世界:
IMFは、ナポレオン・ゴメス氏とメキシコの鉱山労働者を支援するIMF執行委員会の取り組みの一環として、加盟組織に対し、国際人権デー(12月10日)の精神に則って、12月11日(月曜日)に世界中のメキシコ大使館・領事館で「正義を要求」行動に参加するよう要求している。
民主的に選出されたナポレオン・ゴメス鉱山・金属・関連全国労組(SNTMMSRM)書記長は、65人の鉱山労働者が死亡したパスタ・デ・コンチョスの悲惨な鉱山事故を受けて、メキシコ政府と鉱山会社を非難したあと、2006年3月に強制的に解任された。
さらに政府は、政府にとって都合のいい非組合員の新しい書記長を押しつけ、SNTMMSRMとゴメス氏の全財産を没収した。
3月、IMFはILO条約第87号の違反を理由に、ILOにメキシコ政府を提訴した。
IMFと加盟組織からの国際的な圧力が強まっているにもかかわらず、いまだにメキシコ政府は爆発事故を取り巻く状況を十分に調査しておらず、鉱山会社は死亡した65人のうち64人の遺体を収容していない。両者とも、過去30年以上の間にメキシコで発生した中で最悪の破壊的な爆発事故に対する責任を取っていない。この間に、事故を調査した独立機関であるメキシコ全国人権委員会の批判的な報告書により、鉱山の安全に関する政府の重大な過失が確認された。
7月にIMF代表団がメキシコを訪れ、同鉱山での事故を取り巻く状況だけでなく、政府による組合内部問題への干渉についても調査した。このミッションの調査結果とメキシコの状況に関する詳しい情報は、IMFウェブサイト(www.imfmetal.org/Mexico)に掲示されている。
「世界中の加盟組織は、12月11日の『正義の要求』への参加によって、金属労働者・労働組合活動家としての私たちのグローバルな総合力を重ねて主張することができる」と、マルチェロ・マレンタッキ書記長は述べた。「組合の自治を求める闘いは、メキシコの労働者にとってのみならず、世界中のすべての組合にとっての問題でもある」

[2006年10月3日]