IMFニュース・ブリーフス
韓国の組合が連帯支援を要求

韓国の組合は、11月15日に国際行動日の実施を呼びかけ、国際社会に支援を求めている。

韓国:
韓国政府は、「国際的に受け入れられている基準に従って現行の労使関係法を改正する」と公言しておきながら、労働組合、特に韓国公務員組合(KGEU)と韓国建設産業労働組合連盟(KFCITU)に対する弾圧を強化している。
KGEUは、現行国内法によって権利を制限されている公務員を組織化している。国際労働機関(ILO)結社の自由委員会のいくつかの勧告にもかかわらず、韓国政府は、相変わらず公務員に基本的権利を与えておらず、KGEUを承認していない。2006年、韓国政府は数千人規模の機動隊を派遣してKGEUを攻撃し、全国の組合事務所を閉鎖するために暴漢を雇った。9月28日までに加えられた攻撃の結果、251カ所にある地方組合事務所のうち119カ所が閉鎖された。
KFCITUは、韓国で社会的に最も無視された部門の1つで雇用される建設現場労働者を組織化している。この部門で雇用される労働者の80%が非正規労働者である。韓国民主労総によると、100人を超えるKFCITU組合員とその支持者が、抗議行動への参加を理由に逮捕・拘留された。多くの組合活動家が負傷して入院した。KFCITUは、組合員の1人であるハ・ジュングン(Ha Joong Keun)が、機動隊による負傷が原因で死亡した悲惨な事件についても報告した。
IMFは、韓国政府の反組合的な政策を強く非難し、先ごろ韓国の組合とともに、ILOに労働組合権侵害に関する苦情を申し立てた。
韓国金属産業労組連盟をはじめとする韓国の組合は、11月15日に、同日実施予定のゼネストを支持する国際連帯を求めている。
IMF加盟組織は、次の方法で韓国の組合の行動を支援することができる。
地元の大使館か領事館を通して、またEメール(president@cwd.go.kr)で、青瓦台の盧武鉉大統領に書簡を送る。
下記に写しを送付のこと。
李相洙(イ・サンス)労働部長官
ファックス:+82 2 504 6708または+82 2 507 4755
Eメール:m_molab@molab.go.kr

李庸燮(イ・ヨンソプ)行政自治部長官
ファックス:+82 2 2100 4001
Eメール:yongsupl@mogaha.go.kr

韓国民主労総(KCTU)
ファックス:+82 2 2635 1134
Eメール:inter@kctu.org

KCTUホームページ(http://kctu.org)の国際キャンペーン・ウェブサイトも参照し、メッセージや抗議文を書いていただきたい。

[2006年10月25日]