| IMFニュース・ブリーフス |
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| ＩＭＦがＮＡＭＡ／ＧＡＴＳワークショップに貢献 貿易協定が開発、雇用およびディーセント・ワークに及ぼす影響を理解し、貿易交渉の結果に影響を与える労働組合の能力を高めることが、このワークショップの主題だった。 全世界： ＩＭＦは、非農産品市場アクセス（ＮＡＭＡ）とサービスの貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）の問題をめぐる労働組合活動家の能力を強化し、貿易問題について政府と対話するより効果的な方法を見つけることを目的とする、グローバルなワークショップに貢献した。 ＮＡＭＡとＧＡＴＳに関する交渉は、発展途上国の雇用情勢と開発戦略にとって極めて重要である。ＮＡＭＡ提案は、ただでさえ制限されている発展途上国政府の政策余地を大幅に狭めることにより、将来の産業開発に影響を与えるだろう。ＧＡＴＳについては、現在の約束は多くのサービス分野で政府の規制能力を厳しく制限するだろう。 このワークショップの目的は、労働組合活動家がこれらの交渉・提案の重要性を理解できるよう支援し、各国や労働者にとって何が争点になっているのかを評価するとともに、交渉から有益な結果を引き出せるよう促進し影響を与える方法について適切な戦略を立案することだった。 ワークショップには、約20カ国（アルゼンチン、バングラデシュ、南アフリカ共和国のIMF加盟組織、ブラジル、バルバドス、コスタリカ、コロンビア、ナイジェリア、セネガル、フィリピン、インド、ベナン、バングラデシュ、マレーシア、ガーナ、オーストラリア、カナダ、フランス、ベルギー、イタリアの組合など）から労働組合活動家が集まり、グローバル・ユニオン・フェデレーション、国際労働機関（ＩＬＯ）およびジュネーブに拠点を置く非政府組織からも参加があった。 ジュネーブに拠点を置く各国の世界貿易機関（ＷＴＯ）代表部、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）、ＩＬＯ、ＷＴＯ、第三世界ネットワーク、南センター、オックスファム、貿易と持続可能な開発のための国際センター（ＩＣＴＳＤ）から多様な専門家が集まり、サービス交渉やＮＡＭＡ交渉についてだけでなく、それらの交渉が開発、雇用およびディーセント・ワークに及ぼす幅広い影響についても知識を高めるために、参加者と情報や経験を共有した。 このワークショップは2006年9月27〜29日にジュネーブで開かれ、国際自由労連（ＩＣＦＴＵ）とフリードリヒ・エーベルト財団（ＦＥＳ）ジュネーブ事務所が、グローバル・ユニオン・リサーチ・ネットワーク（ＧＵＲＮ）とＳＯＬＩＤＡＲの支援を受けて共催した。 ［2006年10月17日］ |