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鉄鋼労組、NAFTA労働協定違反でメキシコを提訴

メキシコ政府による鉱山労組指導者ナポレオン・ゴメス氏の強制解任が、この苦情の中心である。


アメリカ:
全米鉄鋼労組(USW)は、北米労働協力協定(NAALC)に基づき米労働省に苦情を申し立て、全国鉱山労組指導者を解任したことについて、この北米自由貿易協定(NAFTA)付帯の労働協定違反でメキシコを告発した。
USWは訴状で、「メキシコ労働当局は2月にメキシコの組合指導者ナポレオン・ゴメス・ウルティア氏の法的承認を撤回した際、メキシコの法律と国際法の両方に違反した」と非難している。またUSWは、2月17日に爆発事故で65人の鉱山労働者が死亡したパスタ・デ・コンチョス鉱山で、適切な安全検査を実施しなかったことについても、メキシコを非難している。
「メキシコ政府がナポレオン・ゴメス氏を脅威とみなしたのは、同氏が賃上げ闘争に成功を収めたからであり、国際連帯に関与したからであり、政府が管理する労働連合団体に異議を唱えたからだ」と、レオ・ジェラードUSW会長は記者発表で述べた。「メキシコ政府は、その脅迫を排除するために必要なら、どんな手段でも使うことに決めた」
IMFは、鉱山・金属・関連全国労組(SNTMMSRM)に対するメキシコ政府の継続的な攻撃に抗議するグローバルな努力を調整してきた。IMFはUSWをはじめとする加盟組織と緊密に協力してメキシコ政府に圧力をかけ、組合内部問題への干渉をいっさいやめるよう求めている。IMFは、国際労働機関(ILO)条約第87号の違反を理由にメキシコ政府をILOに提訴し、12月11日に国際的な「正義を要求」キャンペーンを計画している。国際人権デー(12月10日)の精神で、世界中のIMF加盟組織が12月11日にメキシコ大使館・領事館でデモを行い、組合内部問題への政府干渉と組合指導者ナポレオン・ゴメス氏の不当な解任に抗議する。ポスターや資料はwww.imfmetal.org/mexicoで入手可能。
アメリカとカナダで85万人の産業労働者を代表するUSWは、2004年にメキシコ鉱山労組と連帯協定を結んだ。2005年、メキシコ鉱山労組は、アリゾナ州でメキシコ系多国籍企業グループ・ミネロ・メヒコに対する銅山労働者のストライキを支援した。
7月にIMF代表団がメキシコを訪れ、同鉱山での事故を取り巻く状況だけでなく、政府による組合内部問題への干渉についても調査した。代表団の調査結果と勧告を再検討するには、www.imfmetal.org/mexicoを参照。
「IMFは鉄鋼労組が採用したこの行動方針を強く支援する。組合自治は、すべての労働者が獲得を目指して闘い、擁護しなければならない国際的な権利だ」とマルチェロ・マレンタッキIMF書記長は述べた。

[2006年11月9日]