IMFニュース・ブリーフス
中国で新労働法採択

中国は、厳正に実施されれば労働者の諸権利を改善する可能性のある新しい労働契約法を制定した。


中国:6月29日、全国人民代表大会常務委員会で新しい労働契約法が承認された。実施は2008年。この法律は労働者の諸権利の保護を強化し、特に、現在多発する権利侵害に耐えている何百万人もの移民労働者に利益を与えるかもしれない。
労働契約法は、すべての労働者に、書面による雇用契約を締結する権利があることを確認している。この契約は、最低賃金・安全規則に従い、多くの労働者について解雇時の余剰労働者補償金支払いを義務づけ、臨時雇用の利用を制限して契約を打ち切りにくくする。
この新しい法律は、労働者の代表が、支配的な中国共産党によって管理される中華全国総工会(ACFTU)を通して、職場で団体協約を取り決めることも定めている。同法によると、会社にACFTU支部がない場合、労働者は自分たちの代表を選出し、経営側と団体協約を取り決めることができるが、あくまでもACFTUの指導を受けなければならない。
「中国の新労働法を歓迎するが、適切な実施と厳正な執行がなければ、労働者にとって真の改善はもたらされないだろう。さらに、自主労働組合を結成する権利がないため、労働者が自分たちの権利の保障を確保する手段は限られている」と、マルチェロ・マレンタッキ書記長は述べた。

[2007年7月6日]