イスラエルの組合とパレスチナの組合が合意

IMFはイスラエルの組合とパレスチナの組合による歴史的な合意を歓迎する。

イスラエル/パレスチナ：イスラエルのナショナルセンターであるヒスタドルートとパレスチナ労働組合総連盟（PGFTU）は８月、イスラエルの使用者に雇用されるパレスチナ人労働者の権利を保護するために画期的な合意に達した。国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）に加盟する両組合は、「双方の人民の友愛と共存」を促進するために、交渉、対話および共同イニシアティブに基づいて今後の関係を築いていくことについても合意している。

この合意の目玉の１つは、イスラエルの使用者のもとで働くパレスチナ人が1993年から支払ってきた組合・法律代表費用の残高をヒスタドルートがPGFTUに払い戻すという取り決めである。将来は、イスラエルの使用者のもとで働くパレスチナ人が支払う代表費用の少なくとも50％をPGFTUに移管し、両組織が労働者に代表サービスや法律サービスその他の労働組合サービスを提供できるようにする。

ＩＴＵＣの傘下で取り決められたこの合意の実施にあたり、両組織で構成される合同委員会が監督する。

マルチェロ・マレンタッキＩＭＦ書記長は、この合意を歓迎して「永遠の平和は公正なしには実現し得ず、全労働者の権利保護が必須条件だ」と述べた。

「ＩＭＦは、この地域の労働者に影響を及ぼしている劇的な状況の公平な解決を目指して、イスラエルとパレスチナの金属労働者の連携を引き続き支援していく」と書記長は付け加えた。

［2008年８月13日］