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組合がHP-EDSグループの余剰人員解雇に抗議

ヨーロッパの組合は、HP-EDSグループが発表した大量人員削減計画に対する抗議行動を実施した。

ヨーロッパ：ドイツとイタリアの労働組合は10月21日、先ごろ発表されたHP-EDSグループの再建計画に抗議した。発表された再建計画によると、同社は今後３年以内に全世界で従業員の7.5％を削減する。これによって、世界中でこの新設企業の従業員２万4,600人が職を失う可能性がある。

労働組合は、会社の歴史上最大規模のレイオフが発表されたことを懸念している。ヨーロッパでは、このレイオフは主としてEDS労働者を対象に行われることになっており、8,400人が解雇されるかもしれない。

ドイツでは、欧州従業員代表委員会（EWC）、労働組合Ver.diおよびＩＭＦ加盟組織ＩＧメタルが、リュッセルスハイムのＥＤＳ本社前で「合同昼食会」を開き、同社の計画に抗議した。

イタリアの組合は、イタリアを拠点とするＥＤＳ／ＨＰ事業の産業戦略と生産、資産について議論するために、イタリア経済開発省との政労使三者構成会合を要求した。以前に達した合意の取り消しの保留をＥＤＳが拒否し、ＨＰが無言で支持したことを受けて、組合側は同社が「この段階でイタリアの産業計画の一般方針さえ提示していないこと」に深刻な懸念を表明した。これに対して、組合側は10月21日にイタリアですべてのEDS/HP労働者のために全国ストを実施し、ＩＭＦに加盟する３組合すべて（FIM-CISL、FIOM-CGIL、UILM-UIL）が参加した。

この余剰人員解雇は、2008年８月末のヒューレット・パッカードによるEDS企業グループ買収後のグローバルな再建計画の一環として発表された。



［2008年10月28日］