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ITUCが権利侵害に関する2007年世界報告を発表

全世界で合計91人の労働組合員が労働者の諸権利を擁護したために殺害され、63カ国で重大かつ組織的な嫌がらせや威嚇が報告された。

ベルギー:国際労働組合総連合の「労働組合権の侵害に関する年次調査」は、組合つぶし、反組合的な法律、威嚇、労働者代表に対する暴力、不安定雇用の増加に関する2007年の驚くべき実態を明るみに出している。

この調査は138カ国における労働者の諸権利の侵害を取り上げ、男女労働者から組合加入・代表に対する正当な権利を奪うために一部の政府・使用者が共謀している実態をはじめ、数多くの不穏な傾向を報告した。

報告書によると、2007年には73人の組合活動家が刑務所に送られ、15カ国で国際労働機関条約に違反して、組合活動を制限する新しい法律や行政措置が導入された。

アフリカでは、いくつかの国々の使用者が欠陥のある労働法を利用して、労働組合内部の分裂を扇動・助長するとともに、合法的な労働者代表の代わりに使用者が支配するグループを設置した。合法的な組合活動に対する制限はいくつかの工業国でも続いており、特に公共部門の労働者が組合権を奪われている。

この調査は驚くべき展開も強調し、報告書全体で繰り返し事例を取り上げた。それによると、国内・国際レベルの使用者が、しばしば法律の規定に促されて、フルタイムの常用雇用を不安定雇用に切り替えようと大規模な動きに出ており、労働者に臨時のパートタイム契約を強要したり、労働者の所得を減らしたり、雇用保障を撤廃したり、ほとんど事前通告も補償もなしに生計手段を失うリスクに直面させるなど、不公正かつ不当な待遇にさらしたりしている。多くの企業が正規労働者を「契約労働」に置き換えることによってこの方向に進んでおり、本来であれば果たさなければならない義務・責任を回避している。

この報告書は、フランス語、英語、スペイン語、ドイツ語の4カ国語で作成され、ハードコピーかオンライン(http://survey08.ituc-csi.org/)で入手できる。


[2008年11月20日]