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加盟組織がシンター・メタルに対する圧力を強化

IMFとEMFがトルコのシンター・メタルで労働者の諸権利の侵害をやめさせようと努力する中で、加盟組織がシンター・メタル製の部品を利用する1次メーカーに働きかけた。

トルコ:ドイツ、イタリア、アメリカの金属労組は、シンター・メタルが自動車部品サプライヤーのゲトラグを通して供給する部品を利用する4大自動車会社に書簡を送り、トルコのドゥドゥル組織工業地帯の工場における労働者の諸権利の侵害停止を要求するよう促した。

2008年12月、シンター・メタルは、労働組合活動に関与した38人の労働者を虚偽の理由で解雇した。数日後、使用者は残った労働者に工場への立ち入りを認めず、労働者のうち312人を解雇した。そのほとんどが労働組合員であることを同社は知っていた。

トルコ労働省は2009年1月12日に報告書を発表し、「350人の労働者を解雇した理由は、使用者の主張とは違って経済危機ではなく、労働組合員だったからだ」という組合側の主張を支持した。

IMFとEMFによる再三の要求にもかかわらず、同社は労働者の要求を考慮せず、解雇された労働者を復職させず、ビルレシク・メタル・イスとの交渉を開始していない。シンター・メタルはゲトラグに部品を出荷し、同社を経由してBMW、ダイムラー、フォード、フィアットに供給しているため、ドイツ、イタリア、アメリカのIMF/EMF加盟組織は1次メーカーに働きかけ、トルコのシンター・メタルにおける侵害の中止を要求するよう促している。

BMWとダイムラーは、ともにIMFと国際枠組み協約を締結している。これらの協約には、両社が取引関係継続の基準としてサプライヤーに労働者の諸権利の承認を求めることが明記されている。

[2009年7月3日――アニタ・ガードナー]