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VWとグローバル労働憲章を締結

VWグループ役員会とIMF、VWグローバル・グループ従業員代表委員会は、労使関係に関するグローバル憲章を締結した。


全世界：IMFとフォルクスワーゲン・グループ役員会は10月29日、労使関係に関するグローバル憲章を締結し、個々の施設レベルにおける従業員代表機関の参加権の分野で、グループ全体に適用される拘束力のある最低基準を設定した。

労使関係に関するグローバル憲章は、ドイツ・ツビッカウのフォルクスワーゲン工場で開かれたグローバル・グループ従業員代表委員会で締結された。この憲章は、以下の分野における従業員代表機関の参加権を定めている。すなわち、人的資源・社会問題、労働組織、報酬制度、情報・コミュニケーション、初級・上級訓練、労働安全衛生、管理、社会的・生態学的持続可能性である。

この憲章は参加権を3段階――情報を受け取る権利、協議権および共同決定権――に分けている。憲章はグループの各事業所で、当該工場の経営陣と従業員代表が締結した具体的な協約に基づいて実施される。

また、事業所で毎年シンポジウムを開き、関連計画期間における当該事業所の発展、特に雇用見通しについて労使代表が議論することも定めている。

加えて、グローバル従業員代表機関に、少なくとも年1回は労働者会合を開く権利も与えている。これらの会合で経営陣は労働側に、経済情勢、当該事業所の発展、人的資源・社会問題の分野における展開について情報を提供しなければならない。

ベオトルト・フーバーIMF/IGメタル会長は、次のように強調した。「この憲章の目的は、すべての事業所で世界的な労使関係基準を改善することだ。この経済的に厳しい時期に使用者と従業員代表が労使関係の未来をめぐって交渉していることは、労使双方がこれらの問題を重視していることを示している。この憲章は、フォルクスワーゲンの特別な共同決定文化、フォルクスワーゲンが成功させた共同決定文化を表現している」

憲章の英語版とドイツ語版がIMFウェブサイトに掲載されている。その他の言語にも翻訳される予定。

［2009年11月4日――アニタ・ガードナー］