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COP16で拘束力のある合意を目指して努力

昨年のコペンハーゲン会議が拘束力のない脆弱な合意に終わったことを受けて、IMFは気候変動に関して引き続き加盟組織と協力していく。

全世界昨年のコペンハーゲン会議が拘束力のない脆弱な合意に終わったことを受けて、IMFは2010年も引き続き、気候変動の注目度を高め、この問題をめぐって加盟組織と討議する機会を提供する。

COP15交渉の結果を振り返る声明で、ロブ・ジョンストンIMF産業・TNC政策担当エグゼクティブ・ディレクターは、たとえ脆弱であってもまったく合意しないよりはいいが、今こそ2010年のメキシコCOP16で拘束力のある合意を達成することに組合の努力の焦点を合わせるべきときだ、と書いている。

「メキシコでのCOP16は、組合が労働組合権をめぐるいくつかの重要な問題を気候変動問題のもとで一括して取り上げる、興味深い機会を提供する」

「拘束力のある合意を妨げる障壁の多くは、排出目標が産業、貿易、開発、ひいては雇用に影響を及ぼすであろうという不安に根ざしている。先進国と発展途上国との分裂を解消するために、包括的政策を立案することが重要だ。労働組合が当然関与すべき分野は、多国籍企業の責任、教育、訓練、技能開発などである」とジョンストンは付け加えている。

IMFと国際化学エネルギー鉱山一般労連(ICEM)は、相互に関心のある分野に取り組むために引き続き合同プログラムを策定する。2010年6月、ICEMとIMFはトロントで合同会議を開催し、3つの主要議題に取り組む。すなわち、世界経済危機の影響、持続可能性と気候変動、金融市場とグローバル・ガバナンスである。
会議の主な結果は、その後間もなくG20に提出され、COP16に付託される。

[2010年1月14日――アニタ・ガードナー]