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ウクライナの裁判所、レオニに組合幹部の復職を命令

1月28日、ウクライナの地方裁判所はレオニに対し、リビウ地域のレオニ・ワイヤリング・システムズ工場で不当に解雇された組合幹部の復職を命じた。

ウクライナリビウ地域にあるレオニ・ワイヤリング・システムズ工場の地方組合は1月28日、法廷闘争に勝利を収め、地方裁判所は会社側に地方組合幹部ウラジミール・シキトカの復職を命じた。

会社からの圧力に負けず、2009年1月、同工場でウクライナ自動車・農業機械労組(AAMWU)傘下の組合が結成され、ウラジミール・シキトカが新設組合の会長に選出された。

現地経営陣が直ちに反組合的な立場を取ったため、AAMWU代表はドイツでレオニと会談した。この会合はIMFとIGメタルが計画した。同社は組合員に「当社は法律の遵守を心がけており、国際枠組み協約に違反するつもりはない」と保証したが、ウクライナの状況は変わらなかった。

レオニは2002年、IMFとの社会権・労使関係に関する宣言書に署名した。この国際枠組み協約は、同社が労働組合・労働者の基本的権利を尊重することを定めている。

ドイツ本社経営陣による保証にもかかわらず、工場経営陣はあらゆる組合活動に反対し、情報スタンドの設置さえ拒否した。組合幹部ウラジミール・シキトカは、労働者として申し分のない勤務実績を上げていながら、「計画的な職務怠慢」で非難され、2009年7月7日に解雇された。この決定は基本的な労働基準に違反していただけでなく、ウクライナにおいて明らかに違法であった。というのも、同国の労働法は企業に対し、幹部を解雇する前に組合との協議を義務づけていたからである。

AAMWUは直ちに苦情を申し立てた。

同社の措置の違法性が最終的に認定されるまで、4回の法廷審問が行われた。1月28日、地方裁判所はレオニに、直ちにシキトカを復職させ、未払いの平均賃金を支払い、訴訟費用を全額補償するよう命令した。

AAMWUとIMFは、レオニ・ワイヤリング・システムズ工場の状況を引き続き綿密に監視していく。

[2010年2月9日――イリヤ・マトベーエフ]