金属労協／JCM : IMFニュース・ブリーフス

IMFニュース・ブリーフス
飲料水を与えられていない労働者船舶解撤労組は使用者と港湾管理委員会に対し、インド・ムンバイの船舶解撤現場で飲料水を供給するよう要求している。インド：労働組合によると、照りつける太陽の下で飲料水も与えられず肉体労働に従事するという不安定な状況が原因で、ムンバイの船舶解撤労働者の生命が危険にさらされている。1月の日平均気温は摂氏26～34度である。1月20日に国際代表団がプロジェクト評価のためにムンバイの船舶解撤現場を訪問した際、労働者は組合幹部に、再三の要求にもかかわらず継続的な水不足に直面しており、しばしば極めて危険な条件のもとで飲料水もなく1日12時間働いている実態について説明した。労働者たちは、以前は未組織で、自分たちを代表してくれる組合がなかったため、そのような状況について意見を述べることができなかった。しかし、組合構築プロジェクトが成功した結果、労働者は今、報復を恐れずに、自分たちの組合ムンバイ港湾トラスト・ドック・一般従業員組合に苦情を伝えることができるようになった。労働者の苦情を聞いたあと、地方組合幹部は地域の現場をいくつか見て回り、どの現場にも飲料水がないことを確認した。使用者も現地の港湾管理委員会も労働者に十分な飲料水を提供しておらず、その結果、日常的に水が不足している。金融危機が原因で、船舶所有者が貨物運賃を維持するために輸送能力を削減しているため、船舶解撤産業の仕事量が増えている。現在、ムンバイには12隻の船舶があり、解体される船舶の増加に対処するために労働者が流入している。事態をさらに悪化させているのは、労働者が水不足に直面しているだけでなく、労働者世帯の多くが同様に影響を受けている周辺地域に住んでいることである。 1948年インド工場法に、労働者に飲料水を提供すべきことが明記されているにもかかわらず、この規定は広く無視されている。地方組合指導部は、この事態が解消されなければ争議行為に訴えるしかないかもしれない、と述べた。IMFは、組合構築プロジェクトの一環として船舶解撤労働者と緊密に協力しており、ムンバイで2,500人、アランでさらに6,500人を組織化した。ロブ・ジョンストンIMFエグゼクティブ・ディレクターは、集会で労働者を前に演説し、こう述べた。「ムンバイの労働者は労働組合への加入によって、自らの権利を守ろうと決意している。飲料水に対する権利ほど基本的な権利はない。だからこそ、皆さんの闘いに国際労働組合運動から全面的な支援が寄せられている」インドの船舶解撤場の状況は極めて危険であり、労働条件を改善するうえで労働者の組織化は依然として優先課題である。結成された組合は、ムンバイとアランで労働者の個人用保護具をある程度改善したが、まだ多くの安全衛生問題が無視されている。IMFは現在、同様にひどい状況に直面しているバングラデシュの船舶解撤労働者を援助するプログラムを立案している。［2010年1月29日――ロブ・ジョンストン］

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飲料水を与えられていない労働者

船舶解撤労組は使用者と港湾管理委員会に対し、インド・ムンバイの船舶解撤現場で飲料水を供給するよう要求している。

インド：労働組合によると、照りつける太陽の下で飲料水も与えられず肉体労働に従事するという不安定な状況が原因で、ムンバイの船舶解撤労働者の生命が危険にさらされている。1月の日平均気温は摂氏26～34度である。1月20日に国際代表団がプロジェクト評価のためにムンバイの船舶解撤現場を訪問した際、労働者は組合幹部に、再三の要求にもかかわらず継続的な水不足に直面しており、しばしば極めて危険な条件のもとで飲料水もなく1日12時間働いている実態について説明した。

労働者たちは、以前は未組織で、自分たちを代表してくれる組合がなかったため、そのような状況について意見を述べることができなかった。しかし、組合構築プロジェクトが成功した結果、労働者は今、報復を恐れずに、自分たちの組合ムンバイ港湾トラスト・ドック・一般従業員組合に苦情を伝えることができるようになった。労働者の苦情を聞いたあと、地方組合幹部は地域の現場をいくつか見て回り、どの現場にも飲料水がないことを確認した。

使用者も現地の港湾管理委員会も労働者に十分な飲料水を提供しておらず、その結果、日常的に水が不足している。金融危機が原因で、船舶所有者が貨物運賃を維持するために輸送能力を削減しているため、船舶解撤産業の仕事量が増えている。現在、ムンバイには12隻の船舶があり、解体される船舶の増加に対処するために労働者が流入している。事態をさらに悪化させているのは、労働者が水不足に直面しているだけでなく、労働者世帯の多くが同様に影響を受けている周辺地域に住んでいることである。

1948年インド工場法に、労働者に飲料水を提供すべきことが明記されているにもかかわらず、この規定は広く無視されている。地方組合指導部は、この事態が解消されなければ争議行為に訴えるしかないかもしれない、と述べた。IMFは、組合構築プロジェクトの一環として船舶解撤労働者と緊密に協力しており、ムンバイで2,500人、アランでさらに6,500人を組織化した。

ロブ・ジョンストンIMFエグゼクティブ・ディレクターは、集会で労働者を前に演説し、こう述べた。「ムンバイの労働者は労働組合への加入によって、自らの権利を守ろうと決意している。飲料水に対する権利ほど基本的な権利はない。だからこそ、皆さんの闘いに国際労働組合運動から全面的な支援が寄せられている」

インドの船舶解撤場の状況は極めて危険であり、労働条件を改善するうえで労働者の組織化は依然として優先課題である。結成された組合は、ムンバイとアランで労働者の個人用保護具をある程度改善したが、まだ多くの安全衛生問題が無視されている。IMFは現在、同様にひどい状況に直面しているバングラデシュの船舶解撤労働者を援助するプログラムを立案している。

［2010年1月29日――ロブ・ジョンストン］