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金属・鉱業・海事労働者が団結

IMFは、世界中で労働者の権利と労働条件を弱体化させようとしているTNCの力に対抗するために、グローバル・レベルで戦略的に関与することを約束した。

アメリカIMFは2月16〜17日、カナダ、アメリカ、オーストラリア、南アフリカの労働者を代表する鉱業・海事組合の指導者とともに、全世界で労働者の基本的権利を攻撃している多国籍企業と闘うための努力・調整を強化する方法を調べた。

鉱業・海事イニシアティブが組織したこの戦略的同盟は、大手採鉱会社グルーポ・メヒコ、ヴァーレおよびリオ・ティントにおける労働者の権利の大規模な侵害に対抗するために一致協力することを約束した。これらの企業には、グローバル・ユニオン・フェデレーション3団体すべて、すなわちIMF、国際運輸労連(ITF)、国際化学エネルギー鉱山一般労連(ICEM))の加盟組織がある。

労働者に対するグルーポ・メヒコの暴力的な攻撃は、長年にわたっている。メキシコ政府自体がグルーポ・メヒコと結託し、メキシコ全国鉱山・金属・関連労組(SNTMMSRM)を排除するために4年以上前から弾圧や権力の乱用を続けている。メキシコで最も有力な独立組合であるSNTMMSRMはIMFとICEMの加盟組織で、同労組指導者のナポレオン・ゴメス・ウルティアはIMF執行委員を務めている。

IMFとICEMは9月、ITFの助けを借りてグローバルな取り組みを開始し、世界中でブラジル系ヴァーレにおける権利侵害を強調するとともに、カナダの全米鉄鋼労組(USW)組合員3,500人への連帯を表明した。これらのUSW組合員は、条件の大幅削減と雇用不安の増大を拒否したあと、7月13日からストを実施している。

会合はリオ・ティントのホウ砂鉱山・工場に近いカリフォルニア州パームデールで開かれた。この現場では、会社側が国際港湾倉庫労働組合(ILWU)の組合員約600人をロックアウトし、以下のような極端な譲歩協約を押しつけようとしている。

●経営側が必要とみなせば、フルタイム雇用をパートタイム雇用に切り替える。
●会社が必要とみなせば、契約賃率にかかわらず、労働者に苦情を申し立てる権利を与えずに、従業員の賃金を減額できるようにする。
●リオ・ティントが州・連邦労働法に違反した場合は、労働者が同社の法定違約金、罰金、損害賠償金、弁護士報酬を支払わなければならない。

会合に参加した代議員は、ロックアウトされているリオ・ティント労働者とともに工場の門まで行進し、同社に「ロックアウト中止!」を要求するとともに、世界中のすべてのリオ・ティント労働者が正義と公正な扱いを勝ち取るまでグローバルな連帯を続けると誓約した。

[2010年2月24日――クリスティン・ピーター]