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国際女性デーに女性が平等を要求

国際女性デーを記念して3月8日から1週間、世界中の女性が差別の撤廃と労働における権利を要求する。

全世界3月8日、スイスのIMF加盟組織UNIAの旗の下、ジュネーブに集まった人々が男女平等を要求した。国際女性デーを記念して催されたこの行事では、男女労働者が女性の定年引き上げへの反対を表明し、女性中心の小売部門に影響を与える店舗営業時間延長法案に抗議した。集まった人々は、スイスにおける賃金平等と平等関連法の実効的な適用も要求した。

他国では、フランスの加盟組織FGMM-CFDTが、同国の金属産業で相変わらず男女間の賃金格差が見られることを示す新しい研究の結果を発表した。男女の平均賃金格差は21%と報告されている。出産によるキャリア中断、年齢、職務の違いといった要因を除外してもなお、平均給与格差は約5%であり、男女差別としか説明のしようがない。女性にとって、これは数年分の賃上げを逃しているに等しく、退職年金に甚大な影響を及ぼしており、男性の年金を平均40%近く下回るという結果を招いている。

フランスの組合は、男女給与格差の解消を目指す協約を取り決めることによって対応している。この協約は企業レベル交渉の基礎となっており、給与格差をなくすために女性だけの賃上げを定め、最優良事例ガイドの役目を果たすとともに、男女格差があるという金属産業雇用のイメージを変えようとしている。FGMM-CFDTが指摘するように、この協約が成果を上げるには、企業レベルで労使が本格的に関与しなければならない。経済危機の結果、女性が特に影響を受けているため、交渉にあたって女性の雇用を最優先させるべきである。

今週3月10日には、IMFと欧州金属労連の加盟組織がルクセンブルクで会合を開き、経済危機が金属産業の女性に及ぼす影響を調べる予定である。
[2010年3月8日――ジェニー・ホールドクロフト]