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IMFとFESがカザフスタンの組合を統合

IMFのCIS地域事務所はフリードリヒ・エーベルト財団とともにアルマトゥイで統合セミナーを開き、金融危機に対応して、カザフスタンの労働組合運動が抱える問題に取り組んだ。

カザフスタン： 2月27〜28日、カザフスタンの新旧独立労働組合・公共組合を代表する30人の活動家が、フリードリヒ・エーベルト財団とIMF独立国家共同体地域事務所が開いたセミナーに参加した。このセミナーで参加者は、労働運動・労働組合運動の原則や考えられる統合形態について議論した。

参加者によると、カザフスタンはネオリベラル政策の実験場と化し、社会保護制度が骨抜きにされたため、この国の労働者は世界経済金融危機によって大きな打撃を受けている。

一部の企業では、労働組合組織が解散したあと、残った活動家が公共組合の結成を決めた。何人かの参加者によると、この行動の理由は、公共組合は使用者から完全に独立しており、労働組合と違って組合員数を公表する義務を負わないことである。公共組合は、さまざまな企業の労働者を団結させ、互いに支え合えるようにする。さらに、国内法によると、会議で承認されるか、必要な数の個別委任状が集まれば、「その他の組織」には労働者の集団的利益を代表する権利がある。しかし、そのような慣行は、労使関係を規制する労働組合の伝統的な立場を弱める。

鉱山労働者の未亡人たちが結成した公共組合「鉱山労働者の家族（カラガンダ）」のナタリア・トミロバ会長が、同組織が労働組合の機能を果たしていることを参加者に説明した。同会長は、既存の労働組合を信じていない鉱山労働者から委任を受け、アルセロール・ミッタルの石炭部門使用者との団体交渉に参加した。

カザフスタンに進出してくる多国籍企業（TNC）は、本国では従っていた社会的対話の原則を忘れていることが多い。例えばセミナー参加者は、ドイツ企業MANでの組合設立の例を挙げた。同社では2009年8月に労働組合が結成され、選出された組合会長エフゲニー・シンガーが使用者にその旨通知した。経営側の反応は速かった――翌日、同会長は1回目の処罰を受け、2009年9月1日に2回目の処罰を受けたのである。組合員全員が圧力をかけられた結果、2009年9月2日までに4人が組合を脱退した。新設組合はIMFに援助を求めることに決め、ドイツの組合と接触するにあたって仲介を依頼した。

公共組合「タルマス」の指導者、アイヌル・クルマノフもセミナーに参加した。セミナーで参加者の多くからも賛同を得たクルマノフの評価によると、金融危機の結果、カザフスタン社会では抗議の機運が高まっており、だまされて住宅投資を失った株主や労働者による抗議行動が頻発している。

［2010年3月3日――アレックス・イワーノウ］