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IGメタルが同一賃金に関する法律を要求

ドイツにおける女性労働者の低賃金を食い止めるために、IGメタルは連邦政府に同一賃金に関する法律の導入を要求した。

ドイツ3月26日、ドイツのIMF加盟組織IGメタルは連邦政府に対し、女性労働者の低賃金を解消するために、同一賃金に関する法律制度を導入するイニシアティブを取るよう要求した。この要求は、同じ日に組織された同一賃金デーに実施された行動の目玉だった。

IGメタルは、政府が同一賃金に関する法的基準を定めることを要求しており、そのような法律によって企業に絶えず同一賃金状況を監視させ、必要があればいつでも修正させるべきだと考えている。

ヘルガ・シュビッツァーIGメタル執行委員は述べた。「男女同一賃金を実施するための効果的な法的根拠は、フランスやカナダ、スウェーデンといった国々では一般的に確立されており、ドイツでも実施できるはずだ」。シュビッツァー執行委員は、「ドイツでは女性の雇用機会・所得能力の削減を狙った措置が次々に講じられているが、このような傾向を食い止めなければならない」とも要求し、事務職(訓練生の4分の3が女性であるオフィス・コミュニケーション部門の事務員など)の訓練期間を2年に短縮しようとする動きを挙げた。

この日、ドイツ労働組合総同盟(DGB)は、訓練期間の短縮に抗議して従業員代表委員会メンバー、トレーナー、若年者および教育労働者の署名を集め、連邦政府に女性差別の脅威の防止を要求した。

同一賃金デー行動は今回で3回目であり、今年はIGメタル女性・男女平等方針局が組織した。同局はプレゼン資料も作成し、ドイツにおける男女賃金格差に関する情報を提供するとともに、実施可能な組合行動を提案した。

[2010年4月1日――アレックス・イワーノウ]