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ILOがメキシコに鉱山労組との争議解決を要求

ILOは、メキシコ政府がメキシコ鉱山労組の自治に干渉することによって結社の自由条約に違反したとみなし、メキシコ政府に同労組との争議解決を要求した。

ジュネーブ/メキシコ国際労働機関(ILO)は、メキシコ全国鉱山・金属・関連労組(SNTMMSRM)との争議を解決するようメキシコ政府に強く要請し、同国政府が結社の自由に関するILO条約第87号に反する方法で行動したとみなしている。

2006年3月にSNTMMSRMとIMFが申し立てた組合自治への干渉に関する苦情(ILO事件第2478号)に対応して、ILOは3月26日、メキシコ政府に対する結社の自由委員会の暫定勧告を発表した。

この提訴状は、民主的に選出されたナポレオン・ゴメス・ウルティアSNTMMSRM書記長が、65人の鉱山労働者(その多くが同労組組合員)が死亡したパスタ・デ・コンチョスの悲惨な鉱山事故を受けて、メキシコ政府と鉱山会社を非難したあと、強制的に解任された経緯を立証している。また、政府が独立組合活動に不法に干渉し、組合指導部の解雇を強要し、組合資産を没収し、組合選出ポストに政府が任命した者を就任させたことも実証している。

同労組とIMFは事件第2478号に関する後続の提出物でも、グルーポ・メヒコとメキシコ政府による干渉や暴力行為が続いていることを訴えている。例えば、国家軍や連邦警察を利用してストを抑え、労働者を殺害し、グルーポ・メヒコが所有する鉱山でより安全な労働条件を求めて闘う組合幹部を逮捕するといった行為である。

結社の自由委員会はILO理事会への勧告の中で、「本委員会の見解によれば、労働当局は、完全に自由に代表を選出する労働者の権利を定める条約第87号第3条に違反する行為を犯した」と述べている。

「本委員会は、本件のさまざまな側面に関連する訴訟手続きが過度に長く、これが原告組合に多大な損害を与えていることを遺憾に思い」、「訴訟手続きの迅速な終結を強く要請する」。

同委員会は、いくつかの事柄について政府に追加情報を請求している。特に、労働者レイナルド・エルナンデス・ゴンサレスの死亡、カナネア鉱山における公安部隊による武力行使、相次ぐ逮捕状の発行、組合銀行口座の凍結、労働組合員の死傷を含む脅迫・暴力行為に関する情報である。

同委員会は関係者全員に対し、本件の原因である集団争議を解決するために、現行交渉ラウンドで引き続き努力するよう要求している。

報告書を読むにはILOウェブサイトのメキシコ−結社の自由事件を参照: http://www.ilo.org/ilolex/english/newcountryframeE.htm

[2010年3月30日――アニタ・ガードナー]