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2010年「質の良い雇用、グリーン・ジョブ」会議

5月にアメリカで青と緑の同盟の「質の良い雇用、グリーン・ジョブ」全国会議が開かれ、グリーン製造業、雇用創出、クリーンエネルギー、環境・労働安全衛生問題が取り上げられた。

アメリカ5月4〜6日にワシントンDCで2010年「質の良い雇用−グリーン・ジョブ」全国会議が開かれ、全米から3,500人を超える参加者が出席した。労働・環境団体のパートナーシップである青と緑の同盟が組織したこの会議では、100を超えるワークショップが開かれ、グリーン製造業、雇用創出、クリーンエネルギー、環境・労働安全衛生問題が取り上げられた。

労働・産業・学術各界のリーダー70人以上が、どのようにグリーン経済に向けた方針を立て、グリーン・ジョブを開発しているかを発表した。基調講演者は、ナンシー・ペロシ米下院議長、ヒルダ・L・ソリス米労働長官をはじめとする選出された公職者や政府当局者だった。この会議では、経済危機に起因する雇用喪失はどの程度深刻か、グリーン経済は回復に必要な雇用を提供するか否かなど、数々の問題について議論した。活力のある経済を築くうえで投資と革新が果たす重要な役割も取り上げた。

レオ・ジェラード全米鉄鋼労組(USW)国際会長は、本会議冒頭の発言の中で「私たちが築き上げたのは単なる組織ではなく運動だ。国内のみならず全世界でも、持続可能な政策を求めて闘っていく」と述べた。国内外で進展を遂げるためには政治的意思を生み出す必要がある、と同会長は説明した。

ペロシ議長も同じ意見で、「『質の良い雇用、グリーン・ジョブ』は協力しながら、一連の簡単な原則に基づいて、思いもよらない組み合わせだが強力なリーダーの連立を構築している」と述べた。

湾岸の油田掘削施設で11人の労働者が死亡しただけでなく、アメリカで1日平均14人の労働者が命を落としていることもあり、労働安全衛生局(OSHA)の強化が事態の改善にどのように役立つかに大きな関心が寄せられた。また、安全衛生問題と環境・グリーン経済との関連についても議論した。ソリス労働長官は演説の中でこれらの問題を取り上げ、次のように述べた。「ブルーカラーからグリーン・ジョブへの移行のせいで労働者の安全を犠牲にしてはならない。グリーンは後退ではなく前進を意味する」

USWは政治プロセスに関与する必要があることを認識し、「質の良い雇用、グリーン・ジョブ」会議と併せて「迅速な対応」会合を開いた。700人近くのUSW草の根活動家が出席、ロビー活動に関する訓練セミナーをはじめとする活動が行われ、ロールプレイング、手紙書き、選出代表との関係構築などを取り上げた。続いてUSW組合員はキャピトルヒルでの集会に出席したのち、選出された公職者と会談し、安全衛生に関する労働者保護法(OSH法案)と、投資の促進とグリーン製造業を要求するエネルギー・製造業安全保障法(SEAM法)への支持を求めた。

[2010年5月18日――ロブ・ジョンストン]