IMFニュース・ブリーフス

中国でフォックスコンの電子労働者が自殺

世界最大の電子部品メーカーでアップルの主要サプライヤーであるフォックスコンにおいて、激務のために労働者が自殺に追い込まれている。同社は労働条件を改善するどころか、労働者に自殺しないことを強制的に約束させている。

中国絶望的な労働条件、過剰な労働時間、低賃金が原因で、中国・深川のフォックスコン工場で働く労働者12人が自殺を図り、うち10人が亡くなった。台湾系のフォックスコンは巨大エレクトロニクス・メーカーであり、アップルの主要サプライヤーとしてiPhoneやiPadを生産している。フォックスコンは中国の20工場で約80万人の労働者を雇用し、特にデル、ヒューレット・パッカード、ノキアにも供給している。

フォックスコンは労働者の捨て身の行動に直面して、労働条件を改善するため直ちに措置を講じるのではなく、労働者を問題の原因として扱った。同社は工場建物周辺にネットを張り、労働者に自殺しないという契約書への署名を義務づけた。あるフォックスコン管理者は、労働者が自殺しているのは会社が遺族に支給する補償を得るためだ、とまで示唆した。自殺のニュースが世界中を駆け巡ると、同社は平均20%の賃上げを約束したが、この賃上げはまだ実施されていない。フォックスコンは労働者に約140米ドルの最低法定月給を支払っているが、労働者が賃上げを得るためには長時間の超過労働をこなさなければならない。

フォックスコンでの自殺は、エレクトロニクス・サプライチェーンの労働者が大きな圧力を受けており、長時間労働、大量生産、低賃金が労働者の健康に被害をもたらしていることを浮き彫りにしている。圧力の大きな原因は、ノキアやソニー、ヒューレット・パッカードといった有名企業が、値下げを駆り立てて納期短縮をどこまでも要求する購買慣行を採用していることである。

「ノキアなどの企業がフォックスコンでの自殺に関する懸念を公に表明するようになっているのは好ましいことだが、それらの企業は、エレクトロニクス・サプライチェーン生産の条件を変えて労働者を保護するために具体的な措置を講じなければならない」とユルキ・ライナIMF書記長は述べた。「IMFは、どうすれば労働条件を改善できるかについて、引き続き主要エレクトロニクス企業と対話していく」

IMFは、GoodElectronicsネットワーク(http://www.goodelectronics.org/)を通して他の労働組合やNGOと協力しながら、エレクトロニクス・サプライチェーン全体で人権の承認や持続可能な生産を要求している。IMFは、フォックスコンと同社の顧客企業に自殺事件の調査と原因の解明を要求するGoodElectronicsの声明を支持する。

情報の収集・普及によって国際労働組合運動にサービスを提供しているオンライン通信社レイバースタートは、フォックスコンの労働者を支援してキャンペーンを組織した。同社に抗議文を送るにはレイバースタートのホームページを参照。

関連リンク:
GoodElectronics & makeITfair Public Statement on Foxconn (pdf)


[2010年6月1日――アレックス・イワーノウ]