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グローバル・ユニオンがトロントの持続可能性会議に集結

合計4,500万人の労働者を代表するグローバル・ユニオン・フェデレーション(GUF)2団体が、明日からトロントで持続可能性の経済的・環境的・社会的側面に関する2日間の会議を開く。会議の目的は、来たるG8・G20サミットに向けて世界的な労働者・地域社会の宣言を立案することである。

全世界「持続可能性を脅かす三重の危機」会議は、スイスのジュネーブに本拠を置く国際化学エネルギー鉱山一般労連(ICEM)とIMFの後援で開催され、50カ国を超える国々から労働組合その他の団体の指導者270人が集まる。

この会議は6月18、19両日の午前9時から午後5時30分まで、シェラトン・センター・トロント・ホテルのドミニオン・ボールルームで開かれる。

「世界経済を屈服させた金融危機を是正する必要があり、そのためには、道を外れた貪欲と銀行破綻の影響を最も大きく受けた人々が声を合わせて発言する必要がある」とマンフレッド・ワーダICEM書記長は述べた。「環境の激変、経済格差、不安定な社会すべてが絡み合って危機を引き起こしており、今こそ世界の経済・政治指導者が不均衡を是正すべき極めて重要な時期だ」

ユルキ・ライナIMF書記長が次のように付け加えた。「労働者とその家族は現在、空前の不確実性に直面している。G8・G20サミットで、社会的公正と長期的かつ持続可能な雇用をめぐる労働者の当然の懸念に取り組み、金融機関に対する国際的な税制の導入を取り上げるという保証がほしい」

両GUFの考えによると、後退しつつある経済、環境対策の不備、社会不安の危機は相互に関連している。ICEMとIMFは、これらの危機をもたらした原因として、グローバルな金融・環境規制がなく、市場の金融統治が不適切だったことも挙げられると考えている。この会議で、G8・G20サミット開催前に、これらの問題に関するグローバルな労働者の声を主張することができる。

雇用、労働者の権利、社会的保護、質の高い公共サービスおよび(環境への責務とディーセント・ワークの提供における)持続可能性が、この会議からG8・G20への共同宣言の中心的要素になる。

6月18日の基調講演は、無慈悲なグローバル化と世界有数の規模・収益を誇るオンタリオの鉱山会社の犠牲になっている全米鉄鋼労組のレオ・ジェラード会長が行う。初日のパネルでは経済危機に取り組む。

その他のパネルのテーマは、持続可能な開発と気候変動、コーポレート・ガバナンスである。最終日の6月19日には、カナダの青と緑の同盟と関連がある主要な環境問題専門弁護士のデービット・ドネリーと、パリを拠点とする経済協力開発機構(OECD)労働組合諮問委員会(TUAC)のジョン・エバンス事務局長が発言する。

社会・環境・経済危機の影響をめぐって幅広く討議できるようにするために、会議のプログラムは、250人の参加者が可能な限り発言できるように組んである。

ICEMは132カ国に467団体の加盟組織を擁し、2,000万人の労働者を代表している。IMFは100カ国で200団体を超える組合の金属労働者2,500万人の集団的利益を代表している。

詳細については下記まで:ディック・ブラン、ICEM広報担当官、dick.blin@icem.org、+41 79 734 8994(携帯電話)またはアレクサンダー・イワーノウ、IMF広報部、aivanou@imfmetal.org、+41 22 308 5033(固定電話)

[2010年6月17日――アレックス・イワーノウ]