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グローバル・ユニオン・フェデレーション、G8・G20サミットに新しい優先課題を要求 50カ国の全国労働組合指導者270人が6月19日にトロントで会合を開き、「グローバルな社会秩序を根本的に変革し、雇用保障と環境保全を最優先しなければならない」というG8・G20への厳しい宣言を提案した。今週トロントで開かれるG8・G20サミットに向けたこの宣言は、産業・製造業部門の労働者5,500万人を代表する組合指導者の会合「持続可能性を脅かす三重の危機」フォーラムで提出された。
宣言の中核にあるのは、財務・政治担当閣僚が厳しいグローバル金融統治システムを整備し、国際金融取引税を導入し、今年後半にメキシコで開かれるCOP16で温室効果ガス排出に関して意欲的かつ拘束力のある合意に達するよう求める要求である。 この10項目の宣言は、貿易・投資協定において労働者・労働組合の基本的権利を尊重し、貿易・投資協定において持続可能な開発を基準とし、貿易協定に社会的・経済的・環境的幸福の徹底的な評価・確保を盛り込むという保証も要求している。 「産業労働者は、環境を保護しつつ人々を貧困から救い出す未来の構築において、中心的な役割を担っている」と宣言は述べている。「私たちグローバル・ユニオン・フェデレーション3団体は産業・政治行動を通して、世界の指導者が経済・社会・環境危機を解決するために断固たる行動を取るよう要求する」 宣言のタイミングに関して、マンフレッド・ワーダICEM書記長はこう述べた。「グローバル経済はまだ生きており、継続的に刺激を与える必要がある。何億人もの人々が急激に貧困状態に陥ることのないようにするために、市場の再規制、完全雇用に向けた措置、一連の社会的安定装置が不可欠だ」 ユルキ・ライナIMF書記長が次のように付け加えた。「産業は、人並みの賃金と労働時間、組合加入権に基づく質の高い雇用の供給源として、国家経済の原動力となっている。法律や労働協約によって不安定労働を制限し、先進工業国・発展途上国の両方で持続可能な開発に向けた産業政策を立案する必要がある」 ジュネーブに本部を置くICEMは132カ国に467団体の加盟組織を擁し、2,000万人の労働者を代表している。IMFもジュネーブを拠点に、100カ国で200団体を超える組合の金属労働者2,500万人の集団的利益を代表している。ブリュッセルを本拠とするITGLWFは110カ国に217団体の加盟組織がある。 詳細については下記まで：ディック・ブラン、ICEM広報担当官、dick.blin@icem.org、+1 416 361 1000（内線3344）、+41 79 734 8994（携帯）またはアレクサンダー・イワーノウ、IMF広報部、aivanou@imfmetal.org、+41 22 308 5033 関連リンク: IMF-ICEM-ITGLWF Sustainability conference declaration (pdf) ［2010年6月21日――アレックス・イワーノウ］
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