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東南アジアの金属労組、組合構築戦略に合意

IMFが組織した4カ国セミナーの参加者は、東南アジア地域で将来労働組合が持続可能性を維持していくための3大原則について合意した。

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タイ4カ国の労働組合指導者が7月13〜15日に会合を開き、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムにおけるIMFの戦略計画をめぐって討議した。会合参加者は、極めて重要な4カ国全体で労働組合運動を強化し、国内・地域・世界レベルで連帯を構築することを目指す戦略計画を採択した。この計画は3大原則に基づいている。 1.加盟組織間の競合禁止(尊重) 2.長期的なIMFの強化 3.世界・地域・国内レベルにおける加盟組織間の協力・連帯構築 このセミナーでは、まず2005年ウィーン大会以降に地域で実施されたIMF活動を評価した。評価の結果、IMFが域内で組合構築・組織化活動を拡大していることが分かった。だが大多数の国々では、新規組合員の組織化に取り組んでいるにもかかわらず、まだIMF組合員の増加にはつながっていない。それどころか多くの場合、組織率が低下している。しかし参加者の考えによると、4カ国の組合の過半数で、IMFアクション・プログラムが国別アプローチに広く組み込まれている。 インドネシアFSPMIのダーマワティ・アンワルが、アクション・プログラムの一部であるIMFの権利平等活動に関する肯定的な例を示し、次のように述べた。「IMFは素晴らしい役割を果たしており、FSPMIの女性労働者は交渉力を強めた。またFSPMI規約に基づき、役員に占める女性の割合も、今では当組合の全レベルで30%に達している」 参加者は組織化戦略に関する情報も共有し、将来に向けた持続可能なアプローチの構築方法について議論した。国によって文化が異なり、組合によって歴史が異なるにもかかわらず、4カ国にはいくつかの共通点がある。その一例は、4カ国すべてで労働者に支払われる賃金が少ないため、組合費が非常に低い水準に設定されていることである。タイTEAMのチャリー・ロイソンがこの事実を認め、「TEAMの組合費は給与の一定割合に設定されている」と述べた。タイの最低賃金は1日206バーツ(7.60スイス・フラン)である。このセミナーでは、企業別労働組合の関与・役割も、組合費徴収や全国機構を強化する能力に影響を与えていることが指摘された。 地域のIMF執行委員代表(オーストラリア、インドネシア、日本)が、所属組合の発展との関連でさまざまなアプローチや組織機構の概観を提供した。加えて、英国ユナイト・ザ・ユニオンのテリー・パイが、多種多様な文化にもかかわらず多くの組合が合併し、ヨーロッパ最大の組合ユナイトを結成した経緯について説明した。一連のプレゼンテーションに続いて、持続可能な組合機構の開発をめぐる議論が行われた。戦略計画に記載された結果によると、4カ国は各国の組織機構の持続可能性を測定・定量化するために、より高度なアプローチを開発する必要がある。 セミナーの終わりに、戦略計画の採択に続いて、アルナサラムIMF地域代表が次のように述べた。「このセミナーは、地域における信頼強化の新時代に向けた旅の始まりであり、これらの極めて重要な国々で組合の存在感を高めるために行動を起こさせる強力な動機付け要因だ」。地域代表は、「新しいアプローチによって、強力な独立組合を構築する技能を強化できるだろう」と付け加えた。

関連リンク:
参加者リスト:Participants
議題:Agenda
会議まとめ:Three Golden Rules


[2010年7月20日――ロブ・ジョンストン]