IMFニュース・ブリーフス

フィアットに解雇労働者の復職命令

イタリアの労働裁判所は、解雇された労働者を復職させるようフィアットに命令し、同社の反組合的な行動を非難した。

イタリアメルフィ労働裁判所の裁判官は8月11日、FIOM代議員のアントニオ・ラモルテとジョバンニ・バロッツィーノ、それにFIOM組合員のマルコ・ピニャテリの復職をフィアットに命令した。3人の労働者は、経営側による労働強化に対抗するストの際に工場の作業を妨害したとして、7月14日に解雇された。3人は8月23日に職場に復帰する。

会社側の非難によると、3人の労働者はストに参加しなかった他の労働者に予備部品を送る自動プラットフォームを停止させ、それによって生産プロセスを妨害した。

会社側の意見とは逆に、裁判官は、労働者に罪はないとの結論に達した。裁判官は、会社側が反労働組合的な行動を取り、さらに組合活動家の解雇によって組合の力を弱めようと国内法に違反したことも非難した。

イタリアのIMF加盟組織FIOMは、メルフィとポミリアノで、この3人をはじめとする解雇労働者を支援して一連の行動を組織した。すべてのイタリアのIMF加盟組織が、復職決定の発表を歓迎した。

フィアットはメルフィの判決を受け入れず、この決定を不服として上訴すると発表した。

その他の詳細については、リンクをたどって過去のIMFレポートを参照のこと。

関連リンク:
Fiat workers in Italy dismissed in struggle for rights at work


[2010年8月12日――アレックス・イワーノウ]