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ILO/国際通貨基金会議で雇用重視の回復を要求

労働組合は、雇用に関するILO/国際通貨基金会議後に具体的な行動を起こすよう要求した。

ノルウェー国際通貨基金(IMF)と国際労働機関(ILO)の代表はオスロ会議開催中の9月13日、他の指導者たちとともに、世界的な景気後退に雇用重視の政策で対応する幅広い国際的関与を要求した。

「成長は公正でなければ持続不可能になる」と、この会議でフアン・ソマビアILO事務局長は述べた。「これは今回の危機の最も重要な教訓だ。低インフレおよび持続可能な予算と並んで、大量の雇用創出を重要なマクロ経済目標に掲げなければならない」

会議で労働組合幹部の代表団を率いたシャラン・バロウITUC書記長は、この成果について論評し、ILOと国際通貨基金に、雇用中心の回復を目指して緊密に協力するという約束を果たすために、会議で大きく取り上げられた特定の分野で直ちに行動を起こすよう要求した。

「例えば、ILOをG20の相互評価プロセスに完全に統合することによって、各国の政策を分析するとともに、累進課税、質の高い公共サービス、団体交渉の拡大、労働者保護の改善(中核的労働基準の尊重など)を支援するために勧告すべきだ。特に、賃上げが生産性の上昇と足並みをそろえるようにし、労働者への所得分配の減少を食い止めることが重要だ」とバロウは述べた。

ILOの推計によると、2007年以降、世界の失業者数は3,000万人以上増えている。先進経済の失業悪化が特に深刻だが、今回の危機は新興市場と発展途上経済にも打撃を与えている。

この会議で国際通貨基金とILOは、2つの特定分野で政策立案をめぐって一致協力することに合意した。

- 開発に向けた持続可能なマクロ経済政策・戦略の中長期的な枠組みの中で、苦境にある貧困層の最低限の社会的保護の概念を探る。

- 雇用を生み出す成長を促進する政策に焦点を合わせる。

両機関は、G20ならびに強固で持続可能かつ均衡ある世界成長の確保を目指すG20の相互評価プロセスを支持して、協力を続行・深化していくことに合意した。
オスロ会議ウェブサイト:http://www.osloconference2010.org/

[2010年9月16日――バルター・ビッテンコート]