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ドイツのシーメンスで雇用協約締結

シーメンスで雇用保障と労働者の協議権拡大を定める新しい無制限の協約が締結され、これでドイツの全従業員12万8,000人が協約の対象となった。

ドイツ9月22日、従業員代表委員会、IMF加盟組織IGメタル、シーメンス取締役会が新しい雇用協約を結んだ。この協約は制限がなく、労働者と協議せずにドイツ国内のレイオフや他国への移転を実施することはできないという合意を盛り込んでいる。また、雇用保障と共同経営に関して従業員に実質的な保証を提供している。

ベオトルト・フーバーIGメタル会長兼IMF会長が、この協約はシーメンスにおける今後の発展の重要な基礎となる、と述べた。「新しい協約はシーメンスの従業員に将来の変化に対する雇用保障・保護を与えており、シーメンスは引き続き従業員に対する社会的責任を果たす」

加えて、この協約は労働者代表の情報・協議権を強化しており、労働者の参加権が著しく改善された、とフーバーは述べた。

新たに締結された無制限の協約は、2010年9月30日に失効する2008年締結の前協約を基礎としており、少なくとも2013年までの移転・閉鎖といった問題を取り上げている。加えて、投資決定や機構改革の提案、立地決定にあたって、従業員に幅広い情報・協議権を提供している。

協約の適用範囲も広がり、もはやシーメンス本社だけでなくグループ全体も含めて合計12万8,000人の労働者を対象としている。

[2010年9月29日――バルター・ビッテンコート]