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IMF、韓国政府への書簡で労働者の権利尊重を要求 11月11〜12日のG20ソウル・サミットを控えて、IMFは韓国大統領に書簡を送り、国際公約と労働者の権利の尊重を要求した。
「貴国政府の反組合的活動は十分に裏付けられており、逮捕件数、厳格な懲役刑、肉体的な暴力が増加しています」とユルキ・ライナIMF書記長は書いている。 韓国は労働者の弾圧で世界最悪の国の1つである。政府・使用者は国内法を利用し、権利の行使を理由に労働組合員を当たり前のように投獄したり、下請労働者や多くの公共部門労働者による労働組合への加入や団体交渉の実施を阻止したりしている。 G20ソウル・サミットの直前に送付されたIMF書簡とともに、韓国で労働者の権利を守るための労働組合による世界的な行動の一環として、ここ数週間にIMFウェブサイト経由で100通を超える抗議文が韓国大統領に送られた。 IMFは来週ソウルで労働組合の国際代表団に加わり、直にメッセージを伝えるとともに、韓国の労働者に連帯を表明する。 この行動を支援するために、IMFはポスター、ステッカー、リーフレット、政府の概要説明書など、一連のキャンペーン資料を作成した。いずれもIMFウェブサイトで入手できる。 「韓国政府は国際公約と労働者の権利を尊重すべきときです」とライナは書いている。 関連リンク: IMF letter to Korean President, November 2010 (pdf) ［2010年11月4日――アニタ・ガードナー］
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