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トルコの労働者が「不安定労働反対!」を表明

ビルレシク・メタル・イスの組合員は労働法改革に対抗する最初のデモで、「雇用・労働条件の柔軟性を高める労働法改正に合わせて全国協約を変更する」という使用者団体の案に反対した。

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トルコ11月28日、ビルレシク・メタル・イスと輸送部門組合、民間医療従事者組合に加入する労働者約8,000人がゲブゼの街頭に繰り出し、公正発展党(AKP)政権の「新規雇用戦略」に基づく労働法改革に反対してデモ行進した。

労働者の考えによると、この「新規雇用戦略」は、トルコで不安定労働を大幅に増やし、労働条件・雇用の柔軟性を高める政策に基礎を置いている。労働法改正案の内容は以下のとおり。

●退職手当の支給日数を削減するか、退職手当を民間資金に移管する。
●中核的作業における下請けを合法化し、主たる使用者の責任を解除する。
●フレックスタイム制の期間を2カ月以内から1年以内に延長する。
●派遣会社を合法化する。
●超過労働手当を100%から75%に削減する。

金属製品製造業者協会(MESS)は全国協約をめぐる2年に1度の団体交渉で、新しい労働法が可決された場合に退職手当、超過労働手当および労働時間(フレックスタイム制の期間)を法定最低基準に引き下げるよう提案した。MESS代表は「今後は交渉の場においてではなく、労働法の改正によって要求を達成していく」と宣言した。そのためビルレシク・メタル・イスは、この案を拒絶し、2010年11月9日に労使紛争を宣言するしかなかった。組合員は11月10日から超過労働拒否による順法闘争を開始した。労使双方が妥結に至ることができなければ、同労組は60日後に全面ストを実施する可能性がある。

ゲブゼでの行動は、トルコの労働組合が労働法改革案に初めて抗議したという点において重要だった。IMFは総連合DISK会長とともに行動に参加した。ビルレシク・メタル・イスのアドナン・セルダログル会長が、「工場や近隣地域での行動によって不安定労働との闘いを続ける」と述べた。スレイマン・セレビDISK会長が「今日は労働法案に対抗する大規模なキャンペーンの初日だ」と語り、IMF代表が「ビルレシク・メタル・イスの労働者は孤立しているわけではなく、より大規模でグローバルな不安定労働との闘いに加わっている」と繰り返した。

[2010年11月29日――チョン・ヘウォン]