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東部アフリカにおける労働者の組織化

11月にケニアで東部アフリカ・サブリージョナル会合が開かれ、新規組合員の組織化と強力な組合の構築が重要テーマとして取り上げられた。

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ケニアIMF加盟組織4団体と加盟候補組合1団体の指導部が11月23〜24日にケニアのナイロビで会合を開き、この地域で新規組合員を組織化して、より強力な組合を構築するための戦略を議論・策定した。この重要なサブリージョナル会合には、ユルキ・ライナIMF書記長とクリスティン・オリビエIMF執行委員も出席した。

この会合で下された重要な決定のいくつかを以下に列挙する。

このサブリージョンには、特にウガンダやケニアのような国に今なお大勢の未組織労働者がいるため、組織化・勧誘戦略を強化する必要がある。このプロセスの中でケニアの加盟組織と議論し、同国における組合の団結について話し合うべきだ。

組織化にあたっては標的を絞り、標的(特に若年・女性労働者)に応じて異なる戦略を策定する必要がある。東部アフリカ(特にケニア)の大きな課題は、事務技術職労働者が管理職であるという名目で組合加入を認められない場合が多く、これらの労働者の大多数を女性と若年者が占めていることだ。

この会合では、加盟組織が経験を交換して互いに学び合い、可能であれば、力のある加盟組織が組織化の資源を提供して弱小加盟組織を援助すべきことについても合意した。

加盟組織は組合員により良いサービスを提供できるようにするために、コミュニケーション戦略・手段の改善を目指して努力すべきである。新技術を最大限に活用することについて組合指導部を訓練する必要がある。

気候変動の問題をめぐる議論の結果、加盟組織が各自の組織機構でこの問題に取り組み、来年の気候変動地域会合に備えて地域事務所にフィードバックすることで合意した。

さらに、ケニアの加盟組織を対象に、職場の組合機構における女性代表問題に対処するプロジェクトを開発することに合意した。このプロジェクトでは、支部・地域にジェンダー機構を設置し、女性労働者を勧誘する。このプロジェクトに組合機構全般の構築を盛り込むべきことについても合意した。

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[2010年11月29日――スティーブン・ニャポ]